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中華スマホが世界の定番商品になる日

外に目を向ける深センの企業たち

2015年5月26日(火)

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 5月14日に再建計画を発表したシャープ。スマートフォン(スマホ)などに使われる中小型液晶パネル事業が失速したことで、経営危機が再び表面化した。日経ビジネス5月25日号の緊急特集「シャープ、危機の真相」では、シャープが中国のスマホ業界で起きていた構造変化を見逃していたことを指摘した。

 構造変化の中心地であり、今やスマホ製造の“首都”となった中国・深センでは、大手から中小まで含めたスマホ関連企業が世界で中国ブランドを売り込もうとしている。世界に広がりつつあるスマホの地殻変動を追った。

 中国深セン市北部。狭い路地の一角にたたずむ一見工場のような雑居ビルの巨大なエレベーターが開くと、しゃれたオフィスが目に飛び込んできた。受付には「ELEPHONE(エレフォン)」という文字とアルファベットの「E」と「I」で描かれたロゴが輝いている。

 ここは深センに本拠を置く新興スマートフォンメーカー、大象通訊科技のオフィスだ。「大象」とは中国語で「ゾウ」のこと。エレフォンというブランドも英語でゾウを表す「エレファント」から取っているようだ。

デザインハウスが自社ブランドのスマホを立ち上げ

 エレフォンというブランドに聞き覚えがあるという人は、スマホにかなり詳しいに違いない。何しろこのブランドが立ち上がったのはわずか1年ほど前。それまでは自社のブランドは持たないデザインハウスだった。

 現在世に出ているスマホのほとんどはEMS(受託製造サービス)が実際の組み立てを行っている。米アップルの「iPhone」を製造している台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などが有名だ。

 近年では製造部分を請け負うEMSだけでなく、スマホの設計やデザインを請け負う企業も存在感を増してきた。それがデザインハウスだ。詳細は5月25日号の日経ビジネスに掲載しているが、シャープが昨秋以降、失速したのは、深センに数多くあるデザインハウスの開拓に後れを取ったことが遠因になっている。

大象通訊科技のジー金貴会長

 こうしたデザインハウスは深センに数百あるとも言われている。表舞台にはまず出てこないが、現在のスマホ製造には欠かせない存在だ。大象通訊はここからさらに一歩踏み出し、デザインハウスが自らのブランドを立ち上げるという選択肢を取った。なぜか。

「自社ブランドを立ち上げたのは、日本企業の歴史を勉強したから。中国の製造業は、以前は低コストで品質はそれなりのものを作っていた。現在はいいものを作っている会社も増えたが、ブランドがない。こうした状況を変えていきたい」。大象通訊のジー金貴会長はこう話す。

「シャープ、危機の真相」のバックナンバー

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「中華スマホが世界の定番商品になる日」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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