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「チャライ農業女子」が自給率農政を打倒する

古い価値観を捨て、新たな付加価値を

2015年5月29日(金)

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 農業女子はチャライか――。ここ最近、ずっとそのことを考えてきた。これまでの農家の女性のイメージとは違い、おしゃれな服を着てきれいに化粧をし、メディアの取材に流ちょうに答える。既存の農家なら十中八九、「農業はそんなに甘くない」と思うだろう。彼女たちを冷ややかに見る心情が正しいのか、それとも彼女たちの存在には可能性があるのか。

農業女子プロジェクトのメンバー。左端は首相夫人の安倍昭恵さん(2014年9月、ダイハツ工業の記者会見で)

 ここで言う農業女子は、農林水産省が進める「農業女子プロジェクト」に集う女性たちをイメージしてもらえばいい。この連載でも取り上げてきたように(2014年10月24日「農業女子『補助金ゼロ』の仕掛け人」)、農業で働く女性と企業を結びつけ、新しい商品やサービスを開発するための活動だ。

農業女子から見える新たな可能性

 一連の取材で分かったのは、華やかに表に出てくる農家の女性は必ずしも多数派ではなく、農村ではいまもかなりストレスフルな環境で働いているということだった(2014年8月8日「まるで都議会のヤジ」)。そこでまず思ったのは、彼女たちがもっと自由に伸び伸びと働けるような仕事になることが、農業がふつうの産業になるための第一歩ということだった。

 それは間違っていないとは思うが、あまりに当然すぎて広がりに欠ける指摘だったと思う。農業女子というキーワードを手がかりにすれば、農業のもっと様々な可能性がみえてくるはずだ。最近はそう思うようになった。

 一番のきっかけは、農水省が掲げる食料自給率(カロリーベース)の向上目標について考えたことだ。政府は3月末、5年に1回見直す農政の基本計画で、いまは40%前後しかない自給率を45%に高める目標を決定した。

 カロリーベースの自給率に対しては、以前から様々な批判がある。代表例は「国内で家畜を育てても、餌を海外から輸入すればその分を自給率から差し引く」という計算式への疑問だ。

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「「チャライ農業女子」が自給率農政を打倒する」の著者

吉田 忠則

吉田 忠則(よしだ・ただのり)

日本経済新聞社編集委員

1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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