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「日本でビジネスモデルを磨いて世界へ」

高齢化が宝を生む

2015年5月26日(火)

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日経ビジネス本誌5月25日号の特集「JAPAN RUSHING~世界の企業は日本を目指す~」では、日本に世界中の企業が殺到している姿を描いた。中国などアジアの台頭による「Japan Passing(日本を素通り)」から「Japan Rushing(日本へ殺到)」へと変わりつつある。一般的に高齢化が進むと市場が縮小し魅力が薄れてしまうと考えがちだ。だがジャパンを目指す海外企業は社会的課題が多いことをビジネスチャンスととらえている。

 日本が抱える社会的な課題のひとつが高齢化だ。日本の高齢者人口は3296万人、総人口に占める割合も25.9%と共に過去最高となった。8人に1人が75歳以上となっている。日本は世界一の速さで進み、超高齢化社会を迎えようとしている。もはや新興国のような量を狙える市場ではなくなる。

 一方で高齢者が増えるほど活性化する分野もある。医療機器だ。実際、米ゼネラル・エレクトリック(GE)は最近、日本市場からベストセラーを生み出している。2010年に発売したCTスキャナー「Optima CT660」は世界で2200台販売し、ベストセラーとなった。日本よりも海外の方が売れた。

 従来のCTスキャナーは広い設置場所と消費電力が大きかった。日本で開発したCTスキャナーは従来品と比べ約60%消費電力が小さく、狭い場所に置ける。日本は省エネに関する技術力が高く、狭い国土で培ったノウハウが生かされた。

 これまで機器が大きいほど高性能品だと考えられていたが、この製品のヒットによってその常識を覆した。GEヘルスケア・ジャパンの川上潤社長は「日本は大量に販売が見込める地域ではない。世界で売ることを前提にビジネスモデルを磨かないと生き残れない。世界より1歩半先を走って開発しなければならない」と話す。

GEヘルスケア・ジャパンの川上潤社長(写真:北山宏一)

 世界一のスピードで高齢化社会がやってくる日本だからこそ、課題に直面するのも早く、実験を繰り返せる。実験結果から最適解を見出して世界へ提案する。

 CTスキャナー以外にも日本発のベストセラーはある。小型の超音波検査機「Vscan」は3000台販売し、海外からも引き合いが多い。

 当初は国内の在宅医療で往診する医師を想定して開発していた。海外では日本とは異なる使い方で人気となっている。

 例えばインドは電力供給が安定しないため、Vscanの充電池機能が役立っている。持ち運び可能な大きさでもあるため、複数の病院で共有できるなど新たな使い方をされている。

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「「日本でビジネスモデルを磨いて世界へ」」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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