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貴社は何しにニッポンへ?

今さら日本進出を決めた海外企業の本音

  • 松浦 龍夫

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2015年5月29日(金)

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 日経ビジネス本誌5月25日号の特集「JAPAN RUSHING~世界の企業は日本を目指す~」では、日本に世界中の企業が殺到している姿を描いた。

 IT企業と言えば渋谷や六本木をイメージするが、日本の有数のオフィス街である丸の内にも、ITサービスを提供する海外企業がここにきて数多く進出している。日本市場に商機ありと見た海外企業を三菱地所が口説き、「EGG JAPAN(日本創生ビレッジ)」というブランドで積極的に丸の内へ海外企業を誘致していることが背景にある。その代表格である米オーパワーと米ボックスに日本進出の狙いを聞いた。

 オーパワーはアメリカを中心に9カ国95社の公共事業会社と連携し、5000万世帯以上の利用者にエネルギー消費に関するアドバイスを行うサービスを提供している。同社の日本法人オーパワージャパンは2013年に設立。いきなり電力最大手の東京電力と提携をするというニュースをきっかけに、一気に電力業界で知られるようになった。

日本の電力業界に海外から食い込むのは難しいとみる向きもありますが、ここにきて日本に進出した理由を教えてください。

オーパワージャパン カントリーマネージャ公家 尊裕氏:大きく二つありまして、一つは東日本大震災です。電力供給に対する利用者の意識が変わりました。すでに欧米やアジアではサービス提供していたのですが、日本では参入障壁が高く見送っていました。もう一つは震災の流れで出てきた電力の小売り自由化です。電力を提供する企業間の競争が始まるからです。競争が始まると利用者囲い込みのために、電力会社をはじめとする企業は新たなサービスを提供する必要があります。それに当社が提供する電力使用に関するアドバイスサービスが合うと考えました。

そこで最初の顧客が東電だったと。

オーパワージャパンの公家尊裕カントリーマネージャ

公家氏:そうですね。東京電力は規模も大きいですし、業界内の注目度も高いので。東電に採用されればほかの電力会社にも注目されると考えて頑張りました。最初は「誰ですかあなた」レベルでしたが、丁寧に説明したり、経産省にも出向いて理解を求めたりといった地道な活動が奏功しました。電力会社側に大きなサービスを自分で構築するのではなく、本業に集中してそれ以外はうまくサービスを使いこなそうという変化もあったかもしれません。

東電に入ったらほかの電力会社は使わないのではないですか?

公家氏:短期的にはそうかもしれません。ただしっかりと利用者とコミュニケーションを取ることで満足度が上がり、囲い込みに効果があることはアメリカをはじめとする海外の経験で知っています。携帯電話会社のパケット定額などが典型ですが、効果が目に見えて出てくれば、他社が追随することはよくあります。ほかの電力会社などがその差を埋めるために当社のサービスを採用してもらえるのではと見ています。

アドバイスの内容はどんなものですか?

公家氏:その利用者の属性に合うアドバイスを送っています。簡単なものは一人暮らしの人だと「洗濯はまとめて洗うと節電になる」とか、家族暮らしだと「誰もいない部屋の電気を消しましょう」といったものです。ほかにも同様の家族構成の方と比べて、電気代が高いか安いかといった比較データも送っています。提供方法は紙で送る場合もありますし、ウェブサイトや電子メールで送る場合もあります。アドバイスは利用者の電力使用量にとどまらず、その方の家族構成や住んでいる地域、その日の気温、など様々なデータをビッグデータとして蓄積・解析したものです。これは同様のサービスを手掛ける企業が出てきてもまねできない部分だと思います。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官