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税理士は「相続税」が苦手!?

リスクを避け、キャッシュフローマネジメントを

2015年6月15日(月)

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 相続税対策の相談を受ける中で一番多い質問は、「いい税理士さんはいませんか?」である。

 もちろん税理士は税金についての専門家だ。相続税についても、税理士に相談すれば何でも答えてくれるはず。そう思っている人が多いのではないだろうか。

 しかし、税理士には得意分野、不得意分野がある。日々、クライアントから相談を受け、税務署への申告など実務を手掛けている分野は当然、得意になっていくが、ごくたまにしか扱わない分野は詳しくないのも当然だ。

最大の敵は顧問税理士!?

 税理士がたまにしか扱わない分野の典型が、相続税だ。資産家の最大の不満は顧問税理士が相続税に詳しくないことにある。国税庁と税理士会の統計情報をもとに試算したデータでは、税理士1人が1年間に手掛ける相続税の申告件数はなんと0.72件。1人当たり1件もない。多くの税理士からすると、相続はたまに扱うものという位置づけだろう。

 そもそも税理士のうち約半分は税務署出身者だ。税務署に一定の年数(23年以上)勤めるなどの条件を満たせば自動的に税理士の資格がとれる。なので、税理士登録者の年齢は定年後の方が多い。その税務署で、相続税と贈与税を合わせた資産税関係に関わる人は多いとは言えない。3大税収である所得税、法人税、消費税に多くの人員が割かれているからだ。

 また、試験で税理士になる場合、簿記論、財務諸表論の必須科目に、所得税法、法人税法など9科目のうち3科目を選択する(所得税法と法人税法のうちいずれか1科目は必須)。相続税のテスト合格者は1割にも満たない。つまり、全税理士の5%程しか試験を通ってない。言い換えると、95%が十分に勉強していない可能性がある。

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「税理士は「相続税」が苦手!?」の著者

沖有人

沖有人(おき・ゆうじん)

不動産コンサルタント

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、コンサルティング会社、不動産マーケティング会社を経て、1998年、アトラクターズ・ラボ(現スタイルアクト)を設立、代表取締役に就任。/

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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