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安倍内閣、原発依存度「実質引き上げ」の真意

「増設」「リプレイス」はなし崩しに進むのか

2015年6月5日(金)

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原発増設はなし崩しに進むのか(写真=学研/アフロ)

 経済産業省は6月1日、2030年の日本のあるべき電源構成(エネルギーミックス)を決定した。一般からの意見を募集する「パブリックコメント」を7月1日まで実施し、7月半ばに正式決定する。

 焦点だった原子力発電の割合は、総発電電力量1兆650億キロワット時を前提に20~22%とした。経産省の原案を有識者会議が認めた格好だ。LNG(液化天然ガス)火力27%、石炭火力26%、石油火力3%とした。再生可能エネルギーは22~24%だが、これには水力の8.8%~9.2%が含まれる。太陽光は7%、バイオマスは3.7~4.6%、風力1.7%、地熱1.0~1.1%となっている。

 安倍晋三内閣は昨年4月、第4次エネルギー基本計画を閣議決定し、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。民主党政権が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした方針を転換したわけだが、一方で、「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」としていた。その具体的な姿を示したのが、今回のエネルギーミックスである。

実質的には依存度引き上げ

 今回決定した「長期エネルギー需給見通し」の文書の中に、「東日本大震災前に約3割を占めていた原発依存度は、20%~22%程度へと大きく低減する」と書かれているのは、基本計画の「可能な限り低減させる」という一文に従ったからだ。だが、現実は、2014年は原発の稼働はすべて停止されており、原発依存度はゼロ。実質的に、これを大きく引き上げることを決めたわけである。

 エネルギーミックスを議論する過程で、原発をどう位置付けるのか、ほとんど国民的な議論は行われなかった。安倍内閣は、世界最高水準の安全基準に適合したものから再稼働する、という方針は打ち出しているものの、原子力規制委員会での審査の遅れなどもあり、実現していない。

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「安倍内閣、原発依存度「実質引き上げ」の真意」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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