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「原発のトイレ」:準備万端のフィンランドと停滞する日本

人間の驕りの産物に国民の7割が反対

2015年6月12日(金)

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 5月22日、使用済み核燃料など「原発のごみ」の処分(特定放射性廃棄物の最終処分)について、国が7年ぶりに基本方針を改めた。2000年に制定されて以降、2008年にも軽微な修正がなされているが、本格的な改定は初めてのことだ。

 大きく変わったのは最終処分場の選定方法。従来は、自治体が手をあげるのを待つ公募方式をとっていたが、高知県東洋町が一度応募(後に住民反対により撤回)した以外は事例がなく、全く進展がないままだった。そのため、今後は国の主導で候補地を決めると言う。

 最終処分場が未定の日本の原発は「トイレなきマンション」とも言われている。国が前面に出て決めるのは当然だが、動きがあまりにも緩慢すぎる。「トイレ」が間に合わないことは明白だ。

フィンランドでは「オンカロ」年内着工へ

 日本の無作為ぶりと対照的なのが、この分野の最先進国フィンランドだ。「オンカロ」と呼ばれる最終処分場が年内に着工し、2022年にも完成する見通しとなった。

 「オンカロ」とはフィンランド語で、「洞窟」という意味。原発から出る使用済み核燃料を、地下約450メートルに10万年にわたり閉じ込める。処分場を建設するのはポシバ。フィンランド産業電力が60%、フォルタムが40%を出資して設立した合弁会社だ。フィンランド政府は今夏にも、南西部オルキルオトに造る地下施設本体の建設許可を出す見込みだ。

 放射能が安全なレベルに下がるまで数万年かかると言われ、オンカロでは10万年間保管することになっている。今年中に建設を始め、2022年に最終処分を始める計画だ。容量は最大9000トンに達する。

 フィンランドでは現在、オルキルオトとロビーサという2つのサイトで4基の原発が稼働し、総発電量の33%を賄っている(2013年実績)。だが、ほかに建設中のものが1基(オルキルオト3号機)と計画中のものが2基ある。オンカロは、これらすべてを50~60年間運転した場合に発生する核のごみの量を処分でき、100年後に施設が満杯になった段階で完全に封鎖する予定。極めて周到な計画だ。

オンカロの地下構造
出所:ポシバ

原発稼働と同時に計画開始

 フィンランドの最初の原発は1977年に操業を開始している。フィンランドがすごいのは、原発の操業開始と同時に最終処分場の議論を始めたことだ。

 1994年に自国で発生する核のごみは自国で処分することを盛り込んだ法律を制定。翌1995年には、ポシバが設立された。ポシバは、フィンランドにおける使用済み燃料の最終処分に関する実施主体として、サイトの選定から、最終処分地の特性調査、建設、操業、閉鎖までのすべてについて責任を有する。

 2000年には、処分場地としてオルキルオト(エウラヨキ市)を選定、2001年には市が受け入れを表明し、議会が原則承認した。2012年12月にフィンランド雇用経済省に処分場本体の建設を申請。2015年2月11日、核の安全を管轄する機関であるSTUKが雇用経済省に対し、「安全な建設が可能」との審査意見書を提出した。

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「「原発のトイレ」:準備万端のフィンランドと停滞する日本」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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ビル・エモット 国際ジャーナリスト、英エコノミスト誌・元編集長