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米国から見た、翁長沖縄知事の訪米

2015年6月10日(水)

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 動く時期が遅すぎた―。そんな印象が拭えない。 

 翁長雄志・沖縄県知事が訪米を終えて6月5日に帰国した。米政府関係者に対して辺野古の新基地建設断念と普天間飛行場の早期閉鎖・返還を説いて回った。

 翁長知事の訪米の成果は日本のメディアの見出しを追うだけで十分に推察できる。朝日新聞デジタルは「『辺野古NO』通じず 米の冷遇実感」と打った。産経新聞は「沖縄知事、辺野古反対訴えたが…米政府側『揺るぎない』」と、ほとんど成果が上がらなかったことを伝えた。

 それでは米メディアは翁長訪米をどう報道したのか。実は、米メディアの反応には賛否両論がある。それについて述べる前に、移設問題を俯瞰して、米一般市民がどう捉えているのかに触れたい。

「辺野古への移設を白紙に戻すことなどない」が大勢

 「普天間飛行場の移設問題のことは、ほとんどの人が知らないと思います。普天間という名前さえ知らない米国人がほとんどでしょう。沖縄県の知事が訪米していた? 知らなかった」

 東海岸バージニア州に住む会社員リチャード・レイさんは電話インタビューにこう答えた。インターネットで毎日ニュースを読み、テレビ・ニュースも観るが、翁長知事の訪米には気づかなかったという。

 レイさんは沖縄に米軍基地があることは知っていたが、移設問題が日米間の懸案事項になっているとの認識はない。一人の市民のコメントだけから一般論を導くことはできないが、少なくとも米メディアは翁長訪米を大きく報道してはいなかったということだ。

 米国防総省(ペンタゴン)の情報を詳述する新聞、星条旗新聞(スターズ・アンド・ストライプ)でさえ、AP通信が配信した記事を載せたに過ぎない。「ワシントンの政府高官は翁長知事に対し、海兵隊の新しい飛行場を辺野古に建設する以外に選択肢はないことを告げた」という内容だ。記事からは、今ごろ訴えにきても撤回などあり得ないといった冷たさを感じる。

 外交問題を扱う雑誌「ザ・ディプロマット(外交官)」も「辺野古への移設以外のオプションは限られている。それが現実」と書く。そして翁長知事が会談した政府高官たちは、いまさら辺野古への移設を白紙に戻すことなどないと報じている。

 保守系の新聞「ワシントン・タイムズ」は、移設問題には賛否両論があると指摘した。移設反対が沖縄県民の総意であるかのような言動が目立つが、そうではないと述べる。昨年の知事選挙で移設賛成に回った仲井真弘多前知事に多数の票(約26万)が入ったと伝えた。

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「米国から見た、翁長沖縄知事の訪米」の著者

堀田 佳男

堀田 佳男(ほった・よしお)

ジャーナリスト

1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社勤務後、90年にジャーナリストとして独立。政治、経済、社会問題で取材活動をつづけ、滞米25年後に帰国。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師