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6人に1人が「社内うつ」の現実

本誌「職場のメンタルヘルス」調査より

2015年6月15日(月)

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 「健康管理は従業員の責任」。そんな前時代的な経営は、もはや通用しない。従業員の健康こそ、企業の競争力を高める経営の最重要課題と位置付け、その増進や維持を図る「健康経営」に取り組む企業が増えている。

 日経ビジネスは6月15日号の特集で、SCSKやコニカミノルタ、伊藤忠商事、味の素、東急電鉄、内田洋行など先進企業の取り組みを掲載した。活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することは、エクセレントカンパニーの新条件だ。

 今日から数回にわたって、「健康経営」に取り組む企業の事例などを紹介していく。第1回は、本誌が実施した「職場のメンタルヘルスに関する調査」から浮き彫りになった、健康経営とはほど遠い「健康ブラック企業」の実態に迫る。

 仕事が原因で心を病む人が後を絶たない。「社内うつ」。そんな言葉で呼ばれ始めている。社内うつは最悪の場合、病死や自殺といった事態を引き起こす。

 精神障害における労災請求数は2013年、過去最高の1409件となった。一向に改善されない過労死や過労自殺を背景にして、厚生労働省は昨年6月、企業に「ストレスチェック制度」を義務付ける労働安全衛生法の一部を改正した。今年12月以降、従業員数50人以上の企業では、労働者の心理的な負担の程度を把握する検査や、医師による面接指導が必須になる。

 今、ビジネス界を俯瞰してみれば、どれほどの「ストレス」が発生しているというのだろう。

メンタルヘルスに関する調査を実施

 そこで日経ビジネスでは、今年4月23~30日までの8日間、「職場のメンタルヘルスに関する調査」(有効回答数1103件)を実施。不特定多数のビジネスパーソンに直接、「仕事上のストレス」に関する質問に答えてもらった。その結果は以下の通りだ。

 まず「過去、仕事が原因で体調を崩し、医師による何らかの診断が下されたことがあるか」との問いに対し、「ある」と回答したのは34%にも上った。

 内訳では「メンタル面で体調を崩した」(16%)、「フィジカル面で体調を崩した」(9%)、「メンタルとフィジカルの両方で体調を崩した」(9%)となっている。

コメント10件コメント/レビュー

自分のいる部署、関係する部署が、6人に1人ほどではありませんが長期休職している人が多い。休職してない人も、休職者分の仕事が増えて長時間残業が常態化している。明日は我が身かと思うと暗い気分になる。しかし会社は休職者の対応は上司の役割と投げつけ、これほど異常な状態にも関わらず真剣に取り組もうと言う姿勢は見えない。所詮社員など歯車の一つ程度の扱いなのだろう。(2015/06/16)

「時代は健康経営 これをやらねばブラック企業」のバックナンバー

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「6人に1人が「社内うつ」の現実」の著者

鵜飼 秀徳

鵜飼 秀徳(うかい・ひでのり)

日経おとなのOFF副編集長、浄土宗僧侶

京都市景観市民会議委員(2016年)、佛教文化学会会員。 1974年生まれ。成城大学文芸学部卒業後、報知新聞社へ入社。2005年日経BP社に入社。日経ビジネス記者などを歴任。2016年4月より日経おとなのOFF副編集長。浄土宗僧侶の顔も持つ。正覚寺副住職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

自分のいる部署、関係する部署が、6人に1人ほどではありませんが長期休職している人が多い。休職してない人も、休職者分の仕事が増えて長時間残業が常態化している。明日は我が身かと思うと暗い気分になる。しかし会社は休職者の対応は上司の役割と投げつけ、これほど異常な状態にも関わらず真剣に取り組もうと言う姿勢は見えない。所詮社員など歯車の一つ程度の扱いなのだろう。(2015/06/16)

真にご愁傷さまと申し上げるべき事態だ。PKO法制下派遣自衛隊員に因果関係有りと認定された自死者50数名を数える事案とは異なって、正に平坦場において日常茶飯的に起こり続ける「社内うつ」は、現代の痛恨事と言わねばならない。誰にど、どうしてくれる!と云える問題なのだろうか。「企業うつ」の現実が投影、ではすまない。メンタルヘルスだ、メンタルソリューションだメディカルソリューションだと横文字多用の業種を業に運営経営している企業、その企業に巣食っている病魔は、君、そこの君、君だよ― 君に忍び寄っている。サイバーテロ行為に似て、見えざる敵の抹殺撲滅は一人一人の心がけや何か矯正方法があるなら即効性がなくとも取り組む意味はあろうが、一人以上で出来る社会の社会病でありながらその対抗策は、夫々に一人一人が真正面から対峙すべき課題であるところが難題なのだ。(2015/06/15)

「体が鉛のように重い。呼吸は浅く、息苦しい。幻覚・幻聴が生じ、思考は働かず、動悸も治まらない。自分が周囲に迷惑をかけていることが苦しく、発作的に電車に飛び込もうとした」私も3年前に上記のようなメンタルヘルスの問題を抱え、2ヶ月の休職を経て、その後復職をしました。私の場合は、昇進で担当が変わり、新しい取引先の社長がストレッサーになり、急激に体調を崩し、毎日30分以上の睡眠が取れなくなり、ダウンしました。私はたまたま幸運で、会社に電話相談窓口があり、臨床心理士の方のアドバイスを無料で受けることが出来ました。そこで、臨床心理士の方から上司に打ち明け、休職をして、専門医と産業医の受診をすることを強く勧められました。もし相談を受けなければ、キャリアのことを優先し、すぐに上司に打ち明けることはしなかったと思いますし、結果的には休職ではなく退職するところまで追い込まれていたかもしれません。これからは海外赴任などで、よりストレスのかかる業務に就く人が増えます。人口減少が進み、雇用の確保、社員の健康管理とリテンションは大きな経営課題にもなります。政府や各企業には、軽症/早期の段階で、適切な医療措置が取られるように、環境整備を進めて欲しいと思います。(2015/06/15)

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