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役員が長期入院、その時に会社は?

「健康経営」を推進するための3つのポイント

2015年6月17日(水)

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 「健康管理は従業員の責任」。そんな前時代的な経営は、もはや通用しない。従業員の健康こそ、企業の競争力を高める経営の最重要課題と位置付け、その増進や維持を図る「健康経営」に取り組む企業が増えている。

 日経ビジネスは6月15日号の特集で、SCSKやロート製薬、コニカミノルタ、伊藤忠商事、味の素、東急電鉄、内田洋行など先進企業の取り組みを掲載した。活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することは、エクセレントカンパニーの新条件だ。

 健康経営を推進していくのに重要なポイントは何か――。効果的な3つの手法を紹介する。

 「健康経営」を推進する上で、まず重要なのは「経営陣の意識改革」だ。健康経営をコストではなく、企業存続のための「投資」と考える必要がある。

 本誌特集で紹介した伊藤忠商事の岡藤正広社長やカルビーの松本晃会長兼CEO(最高経営責任者)は、自ら病気になった経験も踏まえ、社内で健康への取り組みを推進してきた。

悪性リンパ腫で闘病生活を送ったカブドットコム証券の荒木利夫執行役(写真:大槻純一)

 インターネット証券大手のカブドットコム証券は、従業員の健康管理体制の整備を本格的に検討し始めた1社だ。同社の荒木利夫・執行役営業本部副本部長は悪性リンパ腫で、昨年4月以降、合計3カ月間入院した。1999年の会社設立以来、役員が病気で長期にわたり業務を離れたのは初めてだ。

 「それまで病気になったことがなかったので、これからどうなるのか不安だった」(荒木執行役)。通院して抗がん剤治療などを受け、今年4月に復帰した。その後も体調を見ながら会社を休むこともあるなど、無理のない範囲で業務を続けている。

病気を発症するリスクに向き合う

 カブコムでは在宅作業用のパソコンやシステムは備えていた。だが従業員の健康管理については、年1回の健康診断や、月1回の産業医の来社にとどまり、十分な体制が整っていなかった。

 斎藤正勝社長が会社を設立した当時、創業メンバーは斎藤社長、荒木執行役など30代が中心。これまでは会社の成長を優先して健康管理をそれほど意識せず、若さで乗り切ってきた面があった。だが設立から15年超がたち、当時のメンバーも40~50代になってきた。

 「病気を発症するリスクが高まる年齢になってきており、そろそろ健康管理の仕組みをしっかり整える必要が出てきた」とカブコムの雨宮猛・専務執行役管理本部副本部長は話す。とりわけ意思決定の責任を負う経営陣が、もしも病気で突然倒れたり、長期入院を余儀なくされたりすれば、経営に与える影響は大きい。

 まずは病気を早期発見するためにMRI(磁気共鳴画像装置)や、陽電子放射断層撮影装置とコンピューター断層撮影装置を組み合わせてがんを検査する「PET-CT」などの検査を、社内で制度化することを検討している。

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「役員が長期入院、その時に会社は?」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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