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賞与減少で年末商戦は期待薄

実質消費総合指数

2012年12月3日(月)

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国内景気が後退局面に入り、消費の足取りが重い。雇用・賃金情勢が悪化し、年明け以降も厳しそうだ。衆院選で各政党が実効的な政権公約を示す必要がある。

 個人消費は悪化傾向にある。需要・供給側双方の統計を総合し、月次ベースでマクロの消費動向をGDP(国内総生産)統計よりも早くつかむことができる「実質消費総合指数」を見ると、今年5月をピークに水準を下げている。

 四半期で見ると、7~9月期は前期比0.5%減と2四半期連続でマイナス。エコカー向け補助金終了に伴う自動車販売の落ち込みが主因だが、夏の賞与減少や天候不順も響いた。

 今後の消費動向を展望しても、年末商戦に関してはあまり期待ができないように思われる。有効求人倍率が低下するなど雇用情勢には悪化の兆しが見られる。冬の賞与も企業業績の大幅な下振れの影響があり、前年比マイナスとなる見通しだ。景気の後退局面入りで消費マインドが慎重になっていることも足取りを重くするだろう。

 ただし、衆院選挙による政権交代をにらみ、最近の安倍晋三・自民党総裁の発言などで株価が上昇している点はプラス材料になるかもしれない。各政党がしっかりした政権公約を示し、選挙後に経済状況が好転することへの国民の期待が高まれば、年末商戦が意外に堅調となる可能性も出てくる。

 かつて個人消費は景気の遅行指標と呼ばれたが、近年は景気の一致指標としての性格を帯びつつある。雇用に占める非正規労働者の割合が増え、景気悪化から雇用調整へのラグが縮まっていると同時に、厳しい収益環境を背景に企業の業績悪化が賞与に反映されるまでの時間も短くなったためだ。

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