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消えぬアジア新興国のリスク

新興国通貨

2012年12月10日(月)

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欧州危機による新興国通貨と景気の下振れ懸念がくすぶる。通貨安と景気減速が広がれば、日本企業の業績を直撃する。中国経済が底打ちし、周辺国の景気を押し上げるかがカギだ。

 昨夏以降、多くの新興国通貨が対ドルで大きく下落した。欧州債務危機の影響で、投資家が新興国に対する投資のリスクを強く意識させられたのが主因である。欧州危機が小康状態に入ったことで、今のところ通貨安の進行に歯止めがかかっているが、当面は下振れリスクがくすぶり続ける。

 なぜなら、欧州危機はいつ再燃しても不思議ではないからだ。ユーロ圏全体の失業率が12%に近づくなど、実体経済の悪化が続いている。中でもスペインは25%を超えており、こういった環境下で財政再建がスムーズに進むとは考えにくい。またギリシャへの支援策の合意も、国際金融市場ではポジティブな材料とされているが、問題を先送りした側面が大きい。そして、欧州を支えるドイツ経済も減速しつつあり、これをきっかけに域内の支援の足並みが乱れ、再び金融市場に緊張をもたらす可能性は少なくない。

 新興国では、実体経済と通貨が連動しやすい。成長力が高まれば通貨が上昇する一方、逆に通貨が下落すると、海外からの資金流入が途絶えることなどによって景気の足を引っ張ることがある。現在は、経常収支が赤字のインドやブラジルが特に厳しい見方をされている。通貨安が輸入物価を押し上げ、金融政策の発動余地が狭まる中で内需がさらに冷え込むという悪循環に陥る危うさがあるからだ。現地で事業を展開する日本企業は、景気悪化による販売減と、通貨安による現地での収益の目減りのダブルパンチに見舞われる。

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