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円安後追い、収益押し上げ

企業の想定為替レート

  • 嶌峰 義清

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2012年12月17日(月)

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企業の想定為替レートは実勢レートを後追いする。日本の金融緩和と米景気の回復で円安・ドル高に向かう。想定以上の円安が利益を膨らませ株価押し上げ要因になる。

 企業が業績計画の前提とするのが想定為替レートだ。通常は実勢レートを後追いする形になり、円高局面では甘めの為替想定が、計画よりも収益を目減りさせる。これは円安局面でも同じで、決算を締めてみると厳しめの想定レートが利益を増やすことになる。

 企業の想定レートは現時点で1ドル=79円から80円程度だ。これに対し、実勢レートは一時、82円台まで円安が進んだ。自民党の安倍晋三総裁による金融緩和策への言及をきっかけに円安・ドル高の動きが鮮明だ。では、円安の流れは、今後も続くのだろうか。

 今に至るまでの円高の流れを作ったきっかけは、2007年8月の「パリバショック」だ。仏大手銀行のBNPパリバが傘下にあるファンドの解約を凍結したことで、米国のサブプライムローン問題が発覚し、株式や為替の市場が大混乱に陥った。根底にあったのが米住宅価格の下落だ。そこから長期的には円高・ドル安のトレンドが続いた。米住宅市場が回復しなかったからだ。

 しかし、足元の米住宅価格は上昇に転じている。株価上昇による資産効果も相まって米国の家計のバランスシートは調整が進んできた。実際に今年のクリスマス商戦は堅調に進んでいる。「財政の崖」の問題が横たわっているが、富裕層への増税を除けば、民主党と共和党は歩み寄れる。「財政の崖」に対する不透明感が払拭されれば、米景気の回復が実感できるようになる。

 一方で、日本の金融政策は一段と緩和する方向になる。2014年に消費増税が予定されていることもあり、政権の枠組みがどうなろうと、緩和の流れに進む。本来は金融緩和と併せ需要を作り出す政策がなければ景気押し上げへの影響は限られるが、それでも円に対する売り圧力にはなる。米国は景気回復でドル高傾向になるため円・ドル相場は1ドル=90円から95円の方向へと進む。

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