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不動産にもアベノミクス効果

  • 山崎 暢之

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2013年3月25日(月)

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不動産マーケットが急回復している。REITだけでなく、私募ファンドの投資も活発になった。背景には新政権下で将来の賃料上昇に対する期待感がある。

 不動産マーケットが急回復している。東京証券取引所などに開示された不動産売買取引は、2012年度下期は10月から2月までの累計で約1兆2500億円に上る。半期ベースで1兆円を超えるのは、実にリーマンショック以前の2007年度下期以来、5年ぶりに当たる。

 この背景には、日本版REIT(不動産投資信託、通称JREIT)市場への資金流入に加え、REITの新規上場も相次いでいることがある。REITによる物件取得は、2月末までで9200億円。不動産売買の7割以上を占めた。

 2~3月に大型オフィス売却で話題となった「ソニーシティ大崎」の1111億円や「パナソニック汐留」の507億円の一部もREITが取得している。

 REIT以外の私募ファンドの動きも水面下で活発になっている。三菱UFJ信託銀行が私募ファンドを運用するアセットマネジャーを対象に1月に実施した調査では、この半年間で物件を取得したと回答した割合が過去6回の中で最高となった。

 私募ファンドの中では、安定的なキャッシュフローを生む不動産に投資し、長期的なインカムゲイン(配当収入)を狙う「コア投資」が勢いづいている。1月の調査では、コア投資への投資意欲が、半年前に比べ軒並み上昇した。国内の個人投資家や事業法人、アジア太平洋地域の投資家の投資意欲は、「強い」「やや強い」の合計が6割を超え、不動産投資に慎重と言われてきた国内年金も関心を高めている。

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