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男性上司の配慮が女性の昇進を妨げる?!

「ダイバーシティ西日本勉強会」リポート

2006年5月2日(火)

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 今回は、関西に拠点を置く複数の企業が集まり、ダイバーシティをテーマに開催している勉強会の様子をリポートする。

 多くの企業で、女性社員への対応は新たな段階を迎えている。育児支援などの制度を作る時期はひとまず終わり、最近は「男女が共に働ける企業文化を作ること」が課題の中心になってきた。大企業では、社内であからさまな男女差別が行われなくなっているのはもちろんのこと、先進的な経営者は少子高齢化による労働力不足を懸念しており、女性の労働力を最大限生かしたいと話すようになってきている。

 今、企業に必要なのは現場で起こる個々の問題を解決し、成功事例を積み上げていくことだ。関西に拠点を置く企業など37組織・84名が活動している「ダイバーシティ西日本勉強会」は、こうした背景から活動を始めた。この勉強会は、外資系製薬会社の日本イーライリリーが2004年4月に呼びかけ、関西圏のアシックス、大阪ガス、日本公文教育研究会、JR西日本労働組合、田辺製薬、P&G、UCC上島珈琲の7社が賛同して発足。今年で3年目を迎えている。

ワークライフバランスやダイバーシティに関する事例を共有

 「ダイバーシティ西日本勉強会」の特徴は、各社で人事やダイバーシティの問題に携わる担当者が、自社の事例を持ち寄って討論していることだ。外から講師を招くのではなく、各職場で起きる課題を拾い上げて共有する。ある企業が抱える課題について別の企業が解決策を持っている場合もあり、勉強会を通じて答えが見つかることもある。

 勉強会の開催は、これまでに9回を数えた。企業に育児支援対策を求める次世代育成支援対策推進法(次世代法)の趣旨や取り組み事例を共有したり、職場の意識改革やワークライフバランス、ダイバーシティに関するプロジェクトの進め方について意見交換をすることもある。 例えばワークライフバランスをテーマにした回では、男性の育児参加の方法は育児休暇の取得だけではなく、決められた曜日に保育園への送迎をしたり休日の食事作りをするなど、役割を持つのがよい、ということを確認した。これは次世代法の施行を意識したものだ。

 次世代法は一定の基準を満たす企業に認定マークを与えるとしており、重要な要素となるのが「社内に男性の育児休暇取得者がいる」ということだ。 企業は、この認定マークをもらえれば「子育て支援に積極的な企業」とアピールできるから、法に沿った取り組みをしようとする。これはもちろん良いことだが、育児の分担についてはそもそも個々のカップルが最適な形を考えるべきだ。認定マーク欲しさに社員の希望が二の次になってしまっては、本末転倒だろう。この日の勉強会ではワークライフバランスの基本に立ち返って、こうした議論が活発に行われた。

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「男性上司の配慮が女性の昇進を妨げる?!」の著者

治部 れんげ

治部 れんげ(じぶ・れんげ)

経済ジャーナリスト

経済ジャーナリスト。昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員。1997年一橋大学法学部卒業後、日経BP社で16年間、経済誌記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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