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これからのダイバーシティーマネジメントを考える(前編)

セクハラ事件に見る企業のリスク管理
米国に学ぶダイバーシティーマネジメント

2006年6月26日(月)

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 今回から2回にわたり、日米のダイバーシティーマネジメントについてリポートする。

GEWELでの情報交換会(写真:花井智子、以下同)
GEWELでの情報交換会(写真:花井智子、以下同)

 最近、企業取材をしていて良い変化を感じるようになった。「高い成果を上げている20~40代の社員に話を聞きたい」と取材申し込みをすると、こちらが何も指定しなくても女性が出てくることが増えている。以前に比べ、子供を持つ女性管理職も珍しくなくなった。長年、男性正社員が中心だった企業の現場が大きく変わり始めているのを実感できる。女性、高齢者、身障者、パートタイマーなど、これまで主戦力とみなされてこなかった人たちも、重要な仕事を任され基幹業務に就くようになっているようだ。

 こうした中、先行する米国企業から生まれた「ダイバーシティーマネジメント」という考え方が日本企業にも役立つと思う。「ダイバーシティー」とは「多様性」のこと。性別はもちろん、国籍、言語から性的嗜好まで多様な属性の人に配慮して働きやすい環境をつくることで、各人の力を最大限引き出そうという取り組みだ。その根本には、優秀なスタッフに心地よい職場を提供し、彼(彼女)らに長くとどまってもらうことが、企業業績にプラスになるという考え方がある。今回は米国の専門家の話を中心に、米国のダイバーシティーマネジメントの現状を見ていく。

精神医学者、プライス・コッブス博士
精神医学者、プライス・コッブス博士

 最初に紹介するのは、3人の米国人ダイバーシティー専門家。アフリカ系アメリカ人の精神医学者、プライス・コッブス博士、同じくアフリカ系で、人事雇用関係の弁護士事務所に勤務した後、非営利組織アメリカン・インスティテュート・オブ・マネージング・ダイバーシティー(AIMD)のエグゼクティブ・ディレクターを務めるメラニー・ハリントンさん、そして企業向けコンサルティングを手がける日系3世のケイ・イワタさんだ。

 日本で女性の活用を推進しているNPO、GEWELが、5月23日に「Diversity推進シンポジウム」を開催し、スピーカーとして前述の3人を招聘した。筆者はシンポジウム前日に開かれた記者懇親会で、彼らと意見交換する機会を得た。米国のダイバーシティーマネジメントについてお聞きする前に、この時期話題になっていた北米トヨタのセクハラ訴訟についてたずねてみた。

北米トヨタのセクハラ訴訟から学べること

 北米トヨタのセクハラ事件は、元秘書の女性が元社長兼最高経営責任者とトヨタ、北米トヨタを提訴したもので、215億円という損害賠償請求額の大きさが注目を集めた。企業のリスク管理の視点からこの問題を眺めると、トヨタにはもっとできることがあったのではないかと思える。訴訟内容を見ると、元社長の言動はお粗末で、初歩的なセクハラ研修すら受けていないように見えるのだ。

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「これからのダイバーシティーマネジメントを考える(前編)」の著者

治部 れんげ

治部 れんげ(じぶ・れんげ)

経済ジャーナリスト

経済ジャーナリスト。昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員。1997年一橋大学法学部卒業後、日経BP社で16年間、経済誌記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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高坂 晶子 日本総合研究所調査部主任研究員