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研究開発型企業を率いるトップの悩み 
巴川製紙所(その1)

  • 眞木 和俊

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2006年7月27日(木)

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研究開発型企業の陥った罠

 東証1部上場の巴川製紙所(株価)(以下、巴川)は、単なる製紙会社ではない。自社の強みである「電気絶縁評価技術(注1)」を活かし、製紙以外の事業を幅広く手掛けている。また、顧客のニーズにきめ細かく対応する「研究開発型企業」の顔も持つ。(注1:「電気絶縁評価技術」とは、紙やガラスなど素材の電気抵抗を測定し、物理的な電気特性を正確に評価する技術のこと。)

 巴川の特徴を1つあげるならば、事業参入と撤退を何度も繰り返してきたことであろう。自分たちの持つ高い技術力を活かし、市場規模が100億円にも満たないようなニッチ市場の製品開発に積極的に集中投下する。これにより市場を先行寡占的に支配することで、市場がまだ小さいうちに、高収益を上げてきた。

 だが、市場が次第に大きくなり、投資体力に勝る大企業が参入してくると、すぐに不利な形勢に追い込まれ、事業縮小や撤退を余儀なくされる。ここ20年余りの経営を振り返ると、こうした浮き沈みの繰り返しであった。

 巴川の経営の特徴は、「高速回転経営」と言えるだろう。即ち、顧客のニーズをすばやく製品化することで、競争優位を実現し、高収益を得ることにある。ライバルが少ないうちは高業績を上げることができる。大手が来れば別の分野を開拓すればいいとの発想だ。だが、継続するのは難しい。高速回転の経営も一歩遅れると単なる「自転車操業」に陥ってしまうのである。(図1)

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