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経産省が唱える 
「第4」、「第5」の経営資源

ヒト、モノ、カネの3要素に続く注目要素

  • 眞木 和俊

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2006年9月14日(木)

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 一般に経営資源といえば「ヒト、モノ、カネ」の3要素を挙げることが多いが、最近、第4、第5の要素との言葉が登場してきている。それは何か。経済産業省経済産業政策局知的財産政策室の由良英雄室長に聞いてみた。

第4、第5の要素

 由良室長は、従来の3つの要素に加え、第4の経営資源を「ワザ」、第5の経営資源「知恵(チエ)」とし、この5つが企業価値創造のための経営資源と位置付けている。

 ここでいう「知恵」とは企業の「知的資産」と言い換えることができる。具体的には、個人や組織、技術、コミュニケーションなど多岐にわたる領域に存在する「独特なノウハウ、方法論、行動規範など生み出す源泉(能力)」を指す。そして、これらを柔軟に活用して持続的な成果を志向する経営を「知的資産経営」と呼ぶ。

 知的資産というと特許や著作権のような特定の知的財産をイメージされるかもしれない。しかし、ここではもっと広い範囲に潜在する、(財務情報には現れない)暗黙知のようなものまでを含む。企業における天才的な「ひらめき」に代表される個人やチームの創造性がとかくクローズアップされがちだが、一見平凡な日常業務の中にある仕事の「知恵」も、尊い知的資産の一部であろう。

 そして、知的資産は、経営における「強み」のひとつにほかならない。企業価値創造のための経営資源の一つとされるのも、そのためである。必ずしもその根底を支える「強み」はひとつだけではない。会社が多くの業務組織や社員の協力で運営されているように、経営も多くの「強み」から成り立っている。(図1)

 その「強み」(知的資産)を自ら認識して成長できる組織と偶発的な出来事と見過ごしてしまう組織では、課題実践における結果の再現性には大きな違いがでてくる。それだけではない。知的資産の優位性をうまくアピールすることができれば、投資家や市場から今より高い評価を得ることも可能になるのである。

 しかし、自社の知的資産を他者に説明しようとしても、サンプル商品を見せれば済むというわけにはいかない。では、どうすれば「強み」である知的資産をうまく社内外に開示できるのだろうか?

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