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【第3回】「女性活用」のウソを見抜く

「ワークライフバランス企業」の「本気度」

2007年3月22日(木)

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 前回のコラムにはたくさんのご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。コメントはすべて読ませていただきました。貴重なご体験談をお書きいただいた方には、特にお礼申し上げます。

 労働力人口の減少や国際競争の影響を受け、日本企業の人事戦略は今後変わっていくでしょう。これから起きる変化が、男女双方にとってプラスであってほしいと考えています。引き続き、このコラムをどうぞよろしくお願いいたします。

◆        ◆       ◆

 女性活用を謳う企業が急増している。数年前までは「女性は結婚退職が当然」で、女性総合職などごく少数しか採用していなかった業界さえも、記事や広告で「女性を活用しています」とアピールするようになった。

 結構なことではあるが、「ウソ」を感じることも多い。大半の日本企業で男性は相変わらず長時間労働を強いられ、休暇すら取れずにいる。こんな企業が女性社員の数だけ増やしたところで、定着するわけはないし「活用」など無理な話だ。

 必要なのは、男女共に仕事と私生活を両立できる環境だ。そういう企業では女性はあえて「活用」などされずとも、普通に働き続けている。今回は真の「ワークライフバランス企業」と、「流行に乗って女性を優遇するふりをする企業」の違いについて考えたい。

 数週間前、ある金融機関の女性活用に関する紹介記事を雑誌で読んだ。スローガンや基本姿勢には賛成だが、なぜか釈然としないものを感じた。しばらく社名を眺めていて思い出したのは、この企業で働く男性社員の体験談である。

 数年前、彼が育児休業を取りたいと申し出た時、上司はダメとは言わなかった。男性の育休は法律で認められた権利であり、会社にはそのための制度もあった。ところが休暇前になって、上司から「休む理由は、他社の人間には言うな」と口止めされたという。上司は、彼が育児休業を取ることを社外に知らせたくなかったのだ。

 数カ月後に復帰した彼を待っていたのは、望まない職場への異動。「育休を取ったから飛ばされた」と本人は解釈している。

 この企業がアピールする「女性活用」に「ウソ」を感じたのは、この男性社員の話を思い出したからだ。

 育児・介護休業法第10条と第16条は、育児や介護休業を申し出たり取得したことを理由に、事業者が労働者に対して解雇などの不利益な取り扱いをしてはいけないと定めている。(参考:厚生労働省ホームページより「育児・介護休業法のあらまし」

 ここで言う「不利益な取り扱い」には「不利益な配置の変更を行うこと」も含まれる。こうした法律すら守れない企業が「女性を活用する」なんて、冗談はやめてほしいと思う。この企業名を記したいところだが、くだんの男性に迷惑をかけたくないため、ここでは伏せさせていただく。

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「【第3回】「女性活用」のウソを見抜く」の著者

治部 れんげ

治部 れんげ(じぶ・れんげ)

経済ジャーナリスト

経済ジャーナリスト。昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員。1997年一橋大学法学部卒業後、日経BP社で16年間、経済誌記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長