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【31】クレディセゾン

女性活用の専任組織はなく、自主的に動く

2008年5月30日(金)

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 クレディセゾンは、国内で女性管理職比率が最も高い企業の1つである。同社では管理職を課長代理以上と位置づけているが、その16.8%を女性が占める。女性誌「日経WOMAN」が2008年5月号で発表した「女性が働きやすい会社Best100」(参考記事はこちら)で、「女性管理職登用ランキング」で同社は2位だった。

人事部長の武田雅子さん

人事部長の武田雅子さん(写真:山田愼二、以下同)

 しかしこの数字は、数値目標を設定した結果に達成したものではない。また、同社は女性の活躍を推進する専任組織も設けていない。「女性が活躍する風土が培われた理由の1つは、会社の歴史の中にある」と、人事部長の武田雅子さんと人事部人材開発課長の田代清乃さんは説明する。

 「クレディセゾン(旧西武クレジット)の前身である月賦百貨店『緑屋』は、1970年代に経営が厳しい時期を迎えました。男性社員の多くは当時のセゾングループの企業に転籍し、残された女性が戦力として貢献する中、西武クレジットの再生が始まったのです」

 社員が一丸となって会社を立て直す状況で、西武クレジットの女性社員は力を発揮した。緑屋の経験から、多くの女性はクレジット業務に精通していたのだ。

 「クレジット会社の主な業務は、客の窓口であるフロント業務、コールセンターやカードの審査業務などです。これらは女性が多い職場なので、組織の中で女性が活躍する場がもともとあったと言えます。その中でリーダーシップを発揮する女性は、自然に役職に登用されました。これが現在の女性管理職比率の高さにつながっています」と武田さんは言う。

 多くの先輩を見ながら女性社員が育ってきたので、女性が役職を持つのは自然なことと受け止められ、それがDNAとして伝わっている。

ニーズに応じて制度をバージョンアップ

 女性が活躍する環境が整ったもう1つの理由は、社員が意見を述べやすい風土があり、会社側も社員の要望を吸い上げる姿勢がある点だ。

 例えば社内のイントラネットに掲載されている「産休・育休マニュアル」「産休明け復職マニュアル」は、自らが困った経験を持つ女性の提案で作成されたものだ。このマニュアルは、女性が経験するライフイベントに関する必要な手続き、制度などを説明している。

 「両立支援制度は、時代の流れや社員のニーズに合わせてどんどん改定しています。例えば短時間勤務は、小学校1年生までの子供を持つ社員が対象だったのですが、あるワーキングマザーの意見を基に、子供が4年生になった4月15日までに延長しました」と武田さんは説明する。

 「制度は繰り返しマイナーチェンジを行っていますが、どれも人事部が決めるというよりは、社員からの要望を取り入れてバージョンアップしているので、人事部としてもついていくのが大変なくらいです」と武田さんは笑う。「でも、働きやすい環境を築くには ボトムアップで制度を改善していくことが大切だと考えています」

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