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【32】大和証券グループ

女性管理職が1年で1.6倍に

  • 田村 知子

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2008年6月13日(金)

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 「企業にとって最大のステークホルダー(利害関係者)は社員。経営者として最も重要な仕事は、すべての社員にとって働きがいのある会社を作ることだ」。 2004年6月、大和証券グループ本社の社長に就任した鈴木茂晴氏は、自らの経営理念をこう語ったという。

深田直子さん

大和証券人事部上席次長 兼 大和証券グループ女性活躍推進チームリーダーの深田直子さん(写真:皆木優子、以下同)

 大和証券人事部上席次長の深田直子さんは、「自分の会社や仕事に自信と誇りを持って働くことができなければ、お客様を満足させることはできない。社員とその家族を大切にすることが、企業価値の向上につながり、ひいてはそれが、お客様や株主からの信頼を勝ち得ることにもなる――こうした考えのもと、鈴木は社長就任以来、様々な改革を行ってきました」と話す。

 「まず取り組んだのが、女性の活躍支援でした。大和証券では、証券業界でも先駆けて、女性を海外留学や営業所長に抜擢してきました。そうした象徴となる女性の活躍が目立つ一方で、活躍の場や機会を十分に与えられているとは言い難い女性社員も多くいたのです。証券人口の飛躍的な拡大で顧客のニーズも多様化し、より細やかな対応が求められるようになったことも追い風となりました」

 2005年2月には、大和証券グループ本社人事部内に「女性活躍推進チーム」を設置。女性社員の働きやすい環境作りが加速された。活躍支援としては、営業のキャリアのある女性社員が、結婚や育児などを理由に退職した場合、5年以内であれば再度正社員として活躍できる機会を提供する「プロフェッショナルリターンプラン(営業員再雇用制度)」や、配偶者の転勤などに合わせて勤務地の変更を希望できる「勤務地変更制度」などを導入した。

 両立支援としては、育児休職や短時間勤務を子供が3歳まで取得可能にするほか、こうした出産・育児をサポートする社内制度や国の支援制度を分かりやすくまとめた「育児支援ガイドブック」を作成、男女問わず全社員に配布した。

 また、育児休職中の女性社員から、「休職中は社会から隔絶されているように感じる」「職場復帰に不安がある」といった声が聞かれたことから、育児支援サイト『ダイワファミリーネット』も開設した。「悩み相談や支援制度に関する問い合わせ窓口のほか、社員間のコミュニケーションに役立つ掲示板機能も備えました」

 女性の活躍支援プランや両立支援制度の拡大が進んだ2007年には、「女性活躍推進チーム」を、グループ主要3社(大和証券グループ本社、大和証券、大和証券SMBC)の横断的な組織に改編。深田さんはこの際に、大和証券投資信託部から人事部に異動となり、「女性活躍推進チーム」のリーダーを兼任することになった。

 新チームとなってからは「1カ月に2万円を上限に保育料の一部を負担する『保育施設費用補助』を、子供が3歳までから小学校就学までに引き上げたほか、時間外労働を子供が小学校3年修了まで免除したり、小学校卒業まで一定時間を超える時間外労働を制限するなど、さらなる制度の充実を図りました」と、深田さんは言う。「それと同時に、制度を利用しやすい環境を整備するため、社員の意識改革にも積極的に取り組みました」

 例えば管理職には、支援制度の内容、取得期間、給与体系などを1枚のシートにまとめたものも用意した。「両立支援に理解を示していても、制度の内容までは把握できておらず、部下から妊娠の報告があった時に『うちは支援制度は十分整っているはずだから、調べてごらん』と言うような管理職も多かったようです。そのため、いつでもすぐに活用できるように、簡易シートも用意しました。妊娠を告げた時にすぐに管理職から制度の説明を受ければ、部下も安心して利用できるでしょう」

 女性社員に対しては、部室店長と管理職(課長代理クラス)を対象に、マネジメントに必要なスキルとマインドを磨く「キャリアデザインセミナー」を実施。グループの従業員組合と連携して、プロフェッショナルリターン制度で復職した女性、転居を伴わないエリア総合職の女性、事務職を中心とする業務職の女性など、一般の女性社員を対象とした、様々な小規模の交流会なども随時開催しているという。

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