• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

【38】第一生命

一般職の女性が部長に
「孫誕生休暇」など独自の支援制度も

  • 田村 知子

バックナンバー

2008年9月26日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 第一生命保険相互会社(以下、第一生命)では、「職員が個性と能力を発揮できる活力と魅力ある会社」を目指して、2003年から全社員を対象とした「職員満足度(ES)調査」を実施している。これは職場風土や労働環境、仕事などに対する満足度を調査するものだが、2005年のES調査では、総体的に前年を下回る結果になった。

 第一生命人事部ダイバーシティ推進室室長の吉田久子さんは、こう話す。「その中でも大きな課題の1つだったのが、女性職員の活躍推進でした。この課題に取り組むために、2005年7月、人事部内にダイバーシティ推進室の前身となる『イコールパートナーシップ推進室』を設置しました」。室長には、当時人事部課長だった吉田さんが就任した。

仕事と家庭の両立支援制度の拡充に取り組む

第一生命保険相互会社人事部ダイバーシティ推進室室長の吉田久子さん

第一生命保険相互会社人事部ダイバーシティ推進室室長の吉田久子さん(写真:山田 愼二、以下同)

 最初に取り組んだのは、仕事と家庭の両立支援制度の拡充だった。「従来から当社には、法定基準を上回る両立支援制度はありました。しかし、入社9年目の女性一般職の離職率が5割に達したことが分かったのです。入社9年目は、結婚や出産などのライフイベントを迎える時期と重なります」と吉田さんは言う。そこで、両立支援制度のさらなる拡充を検討することになった。

 次世代育成支援対策法に基づく認定を受けている、いわゆる「ファミリー・フレンドリー企業」における支援策のベンチマーキングのほか、育児中の女性社員20人からなるワーキンググループを立ち上げ、ヒアリングも実施。それらの結果を踏まえて、2006年10月に両立支援制度の大幅改定を行った。

 「ワーキンググループでのヒアリングでは、職場復帰してからの支援を望む声が多く聞かれました。中でも特に要望が高かったのが、短時間勤務制度と保育園など育児サービスの経費補助でした」と吉田さんは言う。

 第一生命では、女性一般職の3分の1が「支部内勤」という職種に就いている。支部内勤の女性社員は、営業担当者が顧客先に向かう朝と帰社した夕方に書類の準備や処理などの業務を行うため、短時間勤務制度の導入は難しいとされていた。だが、ローテーションを設けたり人員の補充を行うなどで短時間勤務制度導入を実現させることができた。

 育児サービス経費補助については、それまでにも割引クーポンを発行していたが、使える施設が限られていた。そこで、子供が満3歳になった最初の3月末日まで、各自が利用した育児サービスにかかった費用の30%(子供1人につき月額2万円を上限)を補助するように改めた。

 このほか、第一生命独自の支援制度「孫誕生休暇」も新設された。「当社では、子育てを終えてから再就職した40~50代の女性営業職員が多く活躍しています。そこで、職員に孫が誕生した際(職員の子供またはその配偶者が出産した場合)、公休とは別に3日間の特別休暇を取得できるようにしました。公休2日と土曜・日曜を合わせれば、最長で9日間の休暇になります」。

 孫の誕生を祝うだけでなく、上の子供の面倒を見るといった出産直後の母親のサポートができることから、吉田さんはこの孫誕生休暇を、広義の育児支援と位置づけている。社員からの反響も大きく、導入後2カ月で100人以上の申請があったそうだ。こうした取り組みが評価され、2007年5月には、同社も「ファミリー・フレンドリー企業」に認定された。

「ダイバーシティーマネジメントに取り組む女たち」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

(マンションの即日完売という)異常な状況が、普通のところに戻ってきたのです。

沓掛 英二 野村不動産ホールディングス社長