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リストラの対象になったときの対処法

会社との話し合いを文書に残し、録音する

  • 太田 由紀子

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2012年2月23日(木)

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 前回も登場した、キャリア・コンサルタントで再就職支援のプロでもある産業カウンセラーTさんと「リストラ」という人生最大の危機にどう向き合ったらよいのかを考える。

会社の状況を把握していなかった自分にも責任

 大手企業勤務のAさんが退職に至るまでの例を紹介しよう。

 Aさんは、大手電機メーカーの経営企画室室長で48歳。希望退職(35歳以上、エンジニア以外)をほのめかされ、自分がリストラ対象になっていることに気が付いた。一人では判断しかねて、同期入社の人事部長Bさんに相談したところ、Bさんは次のように答えたそうだ。

 「今、会社の状況はとても厳しい。大胆なリストラをしないと倒産するかもしれない。倒産すれば給与も出なくなる。俺たち管理職は、若手に対して申し訳ないので覚悟しよう。今回の希望退職募集が終われば、俺も次の募集で退職を考えている」

 Aさんにとって23年間のこの会社での生活。前半は会社の売り上げが拡大し、やりがいもあった。しかし、ここ数年は業績不振が続いていた。

 「自社製品もなかなか売れず、競合企業も増えて苦戦が続いているのは分かっていたのですが、『まあ、なんとかなる』『うちの会社が潰れるわけがない』とたかをくくっていた。危機感のなさが、今の状況になったと反省されていました」とTさんは言う。

 希望退職による退職加算金は45~50歳に一番手厚い。Aさんは、このあたりが潮時と覚悟して、希望退職に応募した。

 「もう少し前に危機感を全社員で共有できていればよかったのかもしれない。経営者が悪いとばかりは言えない。経営者に情報提供していたのは、現場を管理する自分なのです。そこに危機感がなかった」

 退職前にAさんが言った言葉だ。Tさんは今までの経験から、Aさんの将来は明るいと話している。他人のせいにせず自分の責任と思える人だからだ。実際に、Aさんは新しい就職先が決まっているという。

 Tさんによると、数年前まではリストラ対象になりやすい人にははっきりとした特徴があった。「自己中心的」「権利ばかり主張する」「勤務態度が悪い」「売り上げ増に貢献しない」などだ。だが最近は、これといった落ち度がない普通の社員でもターゲットになりやすいという。

 上司の言いなりになっているイエスマンも危ない。かつての日本企業では、上司に忍耐強く従うイエスマンに徹することが生き残りのための1つの方法だった。しかし、今の日本企業には業績を上げない人を置いておく余裕はない。

 「経営者を信じてついてきたのに、自分たちだけが責任を取らされて辞めさせられた」という言葉をニュースなどでよく聞く。Tさんは、会社の中しか見ていない社員にも責任はあると指摘する。

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