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社員が気軽に立ち寄れるメンタル相談室設置までの歩み

震災の影響の中で始動したセキスイサポートセンター

  • 太田 由紀子

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2012年5月10日(木)

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 積水化学工業・東京本社ビル10階に「セキスイサポートセンター」はある。同社と約130のグループ会社に在籍する約2万人の社員のメンタル面を支える相談室だ。広い窓からは虎ノ門のオフィス街が一望できる。観葉植物が置かれ、鳥の声やせせらぎの音などのヒーリングサウンドが流れる癒しの空間だ。

 ここには常勤の産業カウンセラーと非常勤の臨床心理士がおり、社員は専用のウェブサイトで予約してカウンセリングを受ける。なかには、予約せずにふらっと立ち寄る人もいるという。

立て続けに起きた社員の失踪事件がきっかけに

 サポートセンターが開設されたのは2011年4月。きっかけは2つある。

 1つは、心の病気を原因とする傷病手当金が2010年までの5年間で3倍になったことだ。もう1つは、2010年の春に立て続けに起きた3件の失踪事件だ。このうち2件は、残念なことに自殺という結果になってしまった。

 社員のメンタル面での健康に危機感を持った経営層は、筑波研究所の総務部長で産業カウンセラーの資格を持つIさんに、メンタルヘルスやキャリア対策のための体制を整えるように指示した。2010年7月、Iさんは本社人事部門へ異動し、翌年4月の相談室開設に向け準備を始めた。

 Iさんはまず、相談室のコンセプトを固めるために、他社のメンタルヘルスの取り組みを調査した。商社やメーカーなどさまざまな業種の約40社を訪問した。並行して、社内の事業所の中から20数カ所を訪ね、意見を集めた。その結果、決まった基本コンセプトが以下の3つだ。

【相談室の基本コンセプト】

(1)社外EAP全面依存型にしない

 EAP(従業員支援プログラム、Employee Assistance Program)は、企業において従業員へ提供される心理相談などのメンタルヘルスケアの総称だが、Iさんは外部の支援機関へ全面的に依存せず、社内で起こっているメンタル面の問題を、社内で協力して解決に導く方法にこだわった。相談室の社内カウンセラーが、メンタル不調を訴えている社員の気持ちを知り、必要に応じて管理者と話し合い、相談室と当該部署が連携を取って解決する。こうした取り組みを積み重ねることが、問題当事者だけでなく、組織全体の気づきや会社組織の風土改革につながると考えたからだ。

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