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日本企業には魅力があります。どう見せるかです

2012年5月11日(金)

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 今年は日本流で言えば、平成24年。平成元年生まれの人は、大学を出て、仕事には相当慣れきたし、さらに進学してすでに大学院も出ている。新しい日本はこの平成生まれの人たちに支えていくだろう。

 戦後、石炭やセメントで日本を支えた人は、もう会長の職務もとっくに終わっているだろう。繊維アパレルで時代を作った人も今は日本で大きな役割を果たしているとはあまり見ない。鉄鋼で日米摩擦の現場で攻防した人は今の会長職からそろそろ降りて、電子、自動車業界の人は、ちょうど今の日本を中心となり、新エネルギー、環境省エネルギー、スマートシティなどの新しいビジネスは、恐らく平成生まれの人によって本格化していくだろうと思われる。

 いまさらセメント、鉄鋼の栄光を語り、電機産業や自動車産業にこだわる必要は、どのぐらいあるだろうか。もちろん日本は依然として世界でもっとも電器、自動車産業が盛んな国であり、それは今後も継続していく。しかも電器、自動車の新エネルギー利用、省エネの徹底などによって、次の新しい産業を切り開く発端となる要素を十分ある。一部の電器企業の赤字を見て、落胆した人は、日本の電器産業はもうダメだ思っているが、その人たちは日本の産業構造の転換、新しい時代への変化などを理解していない。

 今でも日本経済の中心は、鉄鋼・電器と思いこんだら、日本に対する認識を根本的に間違ってしまう。もう平成に入って24年経っている現在、環境・省エネ、新エネ、スマートシティ、新素材の可能性などを検討して、産業転換の視角で日本を再認識すべき時期に来ている。またそれによって、ふたたび魅力溢れる日本企業は、もう一度国際社会に現れてくることを期待される。

 魅力溢れる日本企業のイメージを再度提示すべきであろう。中国の一般市民のイメージした日本企業は、実際の日本の企業の一部だけであり、それは日本のサラリーマンの実際仕事している日本企業とはかなり違う。いま、私たちは、日本企業のイメージの内容、またイメージの変遷から、中国では日本企業に何を求めているか、さらに中国企業と比べて日本企業は何ができるかを見直すべきであろう。

 歴史、経営者、技術、販売戦略などからそれを取り上げて分析し、最近の動きも合わせて紹介したい。

中国から見た「日本企業」

企業の歴史=ブランド

 ITや金融などの技術や資金さえあればすぐ有名になる企業はたくさんあるが、物づくりの企業としては、設立して十年、二十年でブランドを確立されることはあまりない。急に収益を得て、資金を持つことはできるが、それはブランドとは違う。

 中国企業はほとんどここ30年に設立されたものである。1978年から改革開放が始まり、本格的な経済改革はどうしても十年後の1989年以降になる。そうすると、中国企業の多くは、ここ20年に作られたものであり、50年、さらに100年以上の歴史はとても持てない。

 日本企業を中国から見る場合、戦前の企業はもちろんだが、戦後高度成長期に設立された企業でもいまは50年ぐらいの歴史を持っている。そのほとんどは、経営者の世代交代が何度もやり、第三世代か第四世代の経営者も多い。

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