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手のひらを返して野田首相を責める米国メディア

TPPの対応で広がる失望感

  • 土方 奈美

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2012年6月5日(火)

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 日本では各メディアがトップニュースで伝えた4月30日の日米首脳会談だが、米国の主要紙では1面はおろか、ほとんど記事にならなかった。5月2日付のワシントン・ポスト紙はこう伝えている。

“A summit meeting between President Obama and Japanese Prime Minister Yoshihiko Noda attracted virtually no attention in Washington on Monday - which in itself said something about the relative decline of a once-vital alliance.
(月曜日に開かれたオバマ大統領と日本の野田首相との首脳会談は、ワシントンでは全く関心を集めなかった。それ自体、かつては極めて重要だった(米日の)同盟関係の重みが、他国との関係に比べ低下している状況を物語っている。 )

 環太平洋経済連携協定(TPP)で進展があれば、少しはニュースになったかもしれない。米国社会のTPPへの注目度は、日本とは比べものにならないほど低いとはいえ、昨年11月に野田首相が交渉参加の方針を表明した前後には、ニューヨーク・タイムズ(NYT)、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)、ワシントン・ポストなど主要紙がそろって報道していたからだ。

「農業は日本のGDPのわずか1%程度」

 興味深いのは、リベラルなワシントン・ポストと保守派のWSJという立ち位置の違う2紙が、共に「日本はTPPに参加すべき」という論調だったことだ(NYTの立場はあいまいな印象を受けた)。11月11日付のWSJ電子版の記事は、次のような書き出しで始まっている。

“Yoshihiko Noda is right to back Japan’s entry to the Trans-Pacific Partnership. Now the prime minister must quiet the absurd voices who are dead set against Japan joining the Pacific Rim free-trade pact.
(日本のTPP参加を支持する野田佳彦首相は正しい。同首相はこれから、TPP参加を断固阻もうとするばかげた意見を抑え込まなければならない)

 英語ネイティブに聞いたところ、absurdは「根拠がない」「まったくばかげている」といった、相手を完全否定する表現だという。貿易立国(a mercantile power)である日本がTPP参加で得るものは大きい、dead set against、すなわち「テコでも動かない、絶対反対」などという意見はまったくばかげている、というわけだ。同紙は反対派の急先鋒である日本の農業部門については、reactionary(反動的)など辛辣な表現で批判していた。

 とはいえ、ただやみくもに批判するわけではなく、その根拠はきっちり示している。例えば同じ記事では「農家の意見にそれほど耳を貸す必要はない。農業が日本のGDP(国内総生産)に占める比率はわずか1.4%なのに、農家の所得を守るために関税その他で年間600億ドルものコストをかけている」と指摘する。
“At the same time, by most reasonable measures, Japanese agriculture is getting less productive, not more.”(それにもかかわらず、どんな信頼すべきデータを見ても、日本の農業の生産性が高まるどころか、低くなっている)として、農家への配慮からTPPに加入しない、というのがいかに割に合わない判断かを示そうとしている。市場の論理が社会に浸透している、米国らしい言い分だ。

コメント9件コメント/レビュー

興味深いのが、「農業は日本のGDPのわずか1%程度」という言葉をアメリカから発信されている点である。この言葉は、ご存知われ等が前原さんが、恐らく官僚からの受け売りで放った言葉であり、それがアメリカで流用されている点に何かしらの作為を感じるのは私だけではないはず。ちなみに耐久消費財(家電・自動車)の輸出対GDP比率は、1.652%でことTPP参加国に絞れば1%を切るのは明らかであるので、このことも明記しておくべきである。そもそも、海外の経済誌が日本に対して「○○すべき」というのは、その国の経済(特に一部の人)にとって有利であるからでしかない。日本国内でTPPに関していえば、賛成派に国内のメリットをしっかり話せるまともな議論のできる人間を据えて、、反対派(例えば中野剛など)と国会などで「議論」を交わし、その上で賛成か反対かは国民投票でもすればいいと思う。マスコミが編集無しで放映する事が前提条件になるかもしれないが(笑)(2012/06/06)

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いただいたコメント

興味深いのが、「農業は日本のGDPのわずか1%程度」という言葉をアメリカから発信されている点である。この言葉は、ご存知われ等が前原さんが、恐らく官僚からの受け売りで放った言葉であり、それがアメリカで流用されている点に何かしらの作為を感じるのは私だけではないはず。ちなみに耐久消費財(家電・自動車)の輸出対GDP比率は、1.652%でことTPP参加国に絞れば1%を切るのは明らかであるので、このことも明記しておくべきである。そもそも、海外の経済誌が日本に対して「○○すべき」というのは、その国の経済(特に一部の人)にとって有利であるからでしかない。日本国内でTPPに関していえば、賛成派に国内のメリットをしっかり話せるまともな議論のできる人間を据えて、、反対派(例えば中野剛など)と国会などで「議論」を交わし、その上で賛成か反対かは国民投票でもすればいいと思う。マスコミが編集無しで放映する事が前提条件になるかもしれないが(笑)(2012/06/06)

TPPは「自由化」ではなく、秩序の破壊だ。第二次世界大戦前には、列強はブロック経済に走った。TPPは21世紀のブロック経済だ。戦争の原因となる危険なものだ。アメリカの一般人は毎年変わる日本の首相が誰かしらないし、興味もない。メディアが何か書いても、みんな飛ばして読んでいないよ。(2012/06/05)

TPPか日中韓かというのは,まさに,事柄の本質だが,日本からの視点か,中国からの視点か,米国からの視点かを区分けしなければならない.農業の観点からは,米作に一番影響が出るのは中国と組むことであって,アメリカではない.日本の米が売れるかも知れないが,そのためには,現在の国内農業政策をいじらなければならない(むしろ,起きそうなことは日本の農業技術の流出による,米の逆輸入可も知れない).歴史的にも,日本が(中,韓のある)大陸と関わって幸福になったことは一度もないのであって,その事実の重さをよく考えるべきだろう.(2012/06/05)

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