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3つの窓口でメンタル問題を予防する資生堂 

不調になる前の1次予防に注力

  • 太田 由紀子

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2012年6月28日(木)

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 資生堂のメンタルヘルスの取り組みの特徴は、(1)相談ルーム、(2)メンタルヘルス相談窓口、(3)キャリアデザインセンターの3つの窓口が相互に連携して、社員の心身の健康維持を徹底して支援していることだ。

 メンタルヘルス相談窓口を担当する産業カウンセラーKさんと人事部健康管理グループリーダーIさんに取り組みの内容を聞いた。

年間650人の相談を受ける窓口

 まず、3つの窓口の機能を整理しておこう。

 (1)相談ルームは、社外の臨床心理士や法務室スタッフが担当し、法令・就業規則違反やハラスメントなどの問題解決に当たっている。

 (2)メンタルヘルス相談窓口は、社外の産業カウンセラーが担当し、心の悩みを抱えた社員からの相談を受ける。

 (3)キャリアデザインセンターは、キャリア全般に関して悩みを持つ社員を対象に社内のキャリア・アドバイザーが相談を受ける。

 このうちメンタルヘルス相談を担当するメンタルヘルス相談窓口は、2008年4月に本社にある汐留ウェルネスステーションに開設した。人事部健康管理グループの所属で、産業カウンセラー、産業医、産業保健師、産業看護師など8人が業務を担当している。

 対面相談は予約制で、電話相談やメールでの相談は随時受け付ける。常時、産業カウンセラーが常駐しており、年間650人の相談を受けている。

 「ほとんどの相談者は相談窓口に来ることを上司にも伝えていますが、どうしても周囲に知られたくない人は昼休みなどに来ることもあります。その場合は私の昼休みをずらして相談を受けます。継続の相談者も多いですね。メンタルの不調を訴えていた人が継続して次の面談にいらした時に、別人のように元気になられていることもあり、その時は本当にうれしいものです」(Kさん)

 昨年の東日本大震災発生後には東北3県(岩手県・宮城県・福島県)・関東1県(茨城県)に在籍している社員の心身の健康支援が重要な活動になった。健康管理グループのスタッフ(産業医・産業保健師・産業看護師と産業カウンセラー)が2人一組になって現地に赴き、延べ約450人から身体面、メンタル面の相談を受けた。

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