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日本人による“米国人拉致”問題の行方

条約の批准だけで問題が解決するのか?

  • 土方 奈美

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2012年6月26日(火)

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 “Abduct”という動詞をご存じだろうか。北朝鮮による日本人拉致問題について報じるとき、英語メディアが使う言葉である。Oxford English Dictionary の定義には“To take (a person) away by force or deception, or without the consent of his or her legal guardian; to kidnap”(誰かを無理やりもしくは騙して、または法的保護者の合意なしに連れ去る。誘拐する)とある。

 ただ、日本絡みでこの単語がよく使われるケースがもう1つある。国際結婚が破綻した夫婦間で、一方の親が子供を母国に連れ帰るトラブルだ。具体的には、米国人など外国人と離婚した日本人女性が、相手の合意なしに子供を連れて日本に帰国してしまうケースが多い。

 この問題が特に注目されるきっかけになったのは、2009年9月にテネシー州の男性が来日し、元妻と一緒に日本で暮らしていた子供を強引に米国に連れ帰ろうとして、福岡県警に未成年者略取容疑で逮捕された事件だ。米国のCBSニュースのレポーターは事件発生直後、“Mr. X’s ex-wife Y abducted their children this summer and took them to Japan”(X氏の元妻であるYは今年の夏、夫妻の子供たちを拉致し、日本に連れ帰った。報道時はX,Yともに実名)と報じていた。テネシー州の裁判所による決定を無視し、子供たちを日本に連れ帰った妻の行動こそ“拉致”と表現したのだ。

「親による拉致は、国際社会では犯罪」

 米議会下院は2010年9月に、この問題を巡る日本の対応を非難する決議を採択した。そのとき演説したバージニア州選出のジェームズ・モーラン議員は“They (Japanese officials) are directly complicit in these abductions.(日本の当局者はこれらの拉致事件に直接加担している)”と訴えた。英語ネイティブに聞くと、非常に強い批判の表現のようだ。「こうした行為を誘拐とみなす米国をはじめ、国際的には犯罪とされる親による拉致を、日本は犯罪と認識していない」とも語った。

 批判の裏には、主要先進国で「ハーグ条約」を批准していないのは日本だけ、という事情がある。ハーグ条約は1980年につくられた国際条約で、正式名称は“Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction(国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約)”。ここではabductionの訳語に「奪取」があてられているが、奪取は「敵塁を奪取」などスポーツでも使われることもあり、訳語は比較的穏当な印象を受ける。「拉致」「誘拐」「略取」などでは語感がきつすぎるという判断があったのだろうか。

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