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米国版「生活保護」でも不正受給が悩みの種

福祉の拡大は国家権力の拡大?

  • 土方 奈美

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2012年7月3日(火)

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 日本では社会保障と税の一体改革の議論が続き、生活保護の不正受給に注目が集まっている。米国でも秋の大統領選をにらみ、社会のセーフティネットのあり方が民主・共和両党の主要な対立軸となっている。

 ここ数カ月、米国のメディアに”Obamacare(オバマケア)”という言葉が頻繁に登場した。2010年3月にオバマ大統領が署名した医療保険制度改革法のことで、正式名称はthe Patient Protection and Affordable Care Act(PPCAC、患者保護並びに医療費負担適正化法)という。オバマ政権は4700万人にのぼる医療保険無加入者をなくすための大きな一歩として、1期目の主要な実績に掲げてきた。

 とはいえ、Obamacareを医療保険制度改革法の同義語として安易に使うのは禁物だ。同義語として使われる例も増えてはきたが、ワシントンポスト紙が“a derisive term coined by its detractors”(反対派が考案した冷笑的な表現)と説明する通り、もともと野党・共和党が新法を批判したり、けなしたりするために使った言葉だ。日英翻訳者の知人は「反対派がテレビなどで繰り返し否定的な文脈で使ったため、この言葉自体に新法に批判的なニュアンスが染みついた」と指摘する。不用意にObamacareという言葉を使うと、反制度改革・反オバマ的な印象を与えてしまうかもしれないわけだ。ホワイトハウスのホームページではHealth Reform, New Health Lawといった表現を使っている。

医療保険の導入は自由の侵害?

 成立から2年以上も経った今、なぜオバマケアに注目が集まったかといえば、新制度のカギを握るthe individual (insurance) mandate(個人に医療保険加入を義務付け、違反すればペナルティを科すという条項)が米国憲法に違反していないか、3月以降連邦最高裁で激論が繰り広げられていたからだ。結局6月28日、最高裁の9人の判事は、5対4の僅差でオバマケアを支持する判決を出した。共和党を中心とする反対派の主張は、連邦政府が国民に医療保険の購入を強制するのは合衆国憲法の州際通商条項の拡大解釈であり、自由の侵害だ、というものだった。興味深いのは反対派がオバマ大統領とオバマケアを批判する際に“socialism/ socialist(社会主義/社会主義者)”という表現を使っている点だ。

“The Obamacare is quite clearly the crown jewel of Socialism.
(「オバマケアはまさしく社会主義の象徴だ」、2011年2月11日の共和党・ミシェル・バカマン連邦下院議員の発言)

“Obama’s socialist policies are bankrupting America.”(「オバマ氏の社会主義政策は米国を破産させようとしている」、2011年9月14日、共和党の大統領予備選挙に出馬していたテキサス州知事リック・ペリー氏の発言)

コメント5件コメント/レビュー

生活保護は本来自立不可能な状況になる人が対象である。にも拘らず、日本でも健康で働ける人までもが受給している。「就職出来ない」という理由なのだろうが、『働いても同じくらいしか貰えないのだから生活保護の方が良い。』という状況を作ってはならない。少しでも余分に働く方が社会保障費も含めて、より高い収入が保証されてこそ『公平な社会』と言える。今は重度の障害者でも『働きたい!』という人が少なくないのに健康な人が働き口が無いからと安易に生活保護を受け、それが下手な就業よりも手取りが多い例もあると聞く。社会全体でワークシェアリングをしてでも『働ける人には100%就職』出来る様社会保障のあり方を変えていかなくてはいけない。親の介護で仕事ができない人にも、公的な介護機関で会議を引き受け、介護者が働ける様にすべきだ。一人で一人の要介護者の面倒を見るのは、こういう言い方は適切ではないかも知れないが、設備等も不十分だろうし効率が悪い。働ける人が100%職を得て働くという大前提で社会保障制度を見直して欲しいものだ。定年制度も一律に65歳とするのではなく、個々人の健康状態に合わせて、せめて70までは働ける様にすべきだろう。この場合も、より長く働く人の方が早めに年金受給する場合よりも生涯受け取る金額が必ず大きくなる様にする。70歳まで壮年期と同じ働き方をする必要は無く、それまでに蓄積された知識や経験を生かす仕事を週24、5時間労働でも十分だろう。年寄りが働き過ぎては若者が活躍する機会を奪いかねないので、全体のバランスが重要。(2012/07/03)

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生活保護は本来自立不可能な状況になる人が対象である。にも拘らず、日本でも健康で働ける人までもが受給している。「就職出来ない」という理由なのだろうが、『働いても同じくらいしか貰えないのだから生活保護の方が良い。』という状況を作ってはならない。少しでも余分に働く方が社会保障費も含めて、より高い収入が保証されてこそ『公平な社会』と言える。今は重度の障害者でも『働きたい!』という人が少なくないのに健康な人が働き口が無いからと安易に生活保護を受け、それが下手な就業よりも手取りが多い例もあると聞く。社会全体でワークシェアリングをしてでも『働ける人には100%就職』出来る様社会保障のあり方を変えていかなくてはいけない。親の介護で仕事ができない人にも、公的な介護機関で会議を引き受け、介護者が働ける様にすべきだ。一人で一人の要介護者の面倒を見るのは、こういう言い方は適切ではないかも知れないが、設備等も不十分だろうし効率が悪い。働ける人が100%職を得て働くという大前提で社会保障制度を見直して欲しいものだ。定年制度も一律に65歳とするのではなく、個々人の健康状態に合わせて、せめて70までは働ける様にすべきだろう。この場合も、より長く働く人の方が早めに年金受給する場合よりも生涯受け取る金額が必ず大きくなる様にする。70歳まで壮年期と同じ働き方をする必要は無く、それまでに蓄積された知識や経験を生かす仕事を週24、5時間労働でも十分だろう。年寄りが働き過ぎては若者が活躍する機会を奪いかねないので、全体のバランスが重要。(2012/07/03)

もう少し突っ込んだ内容を期待して開いてみたが今回は次回へのヒキということでいいのだろうか?別の方もコメントしておられるが、生活保護に関してはシステム的な欠陥の是正を求めるものであって存在そのものを否定する意見は極めて小さい。なぜかマスメディアで取り上げられる時は最も短慮で安直な意見が主流のように取り上げられるのが不思議である(2012/07/03)

所得税、地方税、厚生年金保険、後期高齢者医療保険,どうせ我々の年代には年金なんかアテにならないから個人年金の積立他、給料の1/3近くを天引きされるのに、一方で生活保護、失業保険等手厚くされるの何故?両親が資産家で、でも子供が離婚して母子家庭、無職の人とかが生活保護受けている事例も知っています。その人なんかは毎月のように海外旅行に行って、高級レストランに行って、なんか制度そのものが根本的におかしいのではないですか?GDP比世界最大の負債国なのに共済年金、公務員年金が手厚いのは何故?公務員給与が民間平均より高いのは何故?民間企業は経営が苦しくなれば福利厚生は真っ先に切られるのに、公務員宿舎とか手厚くされるのは何故?世界一高額な議員報酬がまかりとおるのは何故?フリーターやニートと呼ばれる人達、年収200万に満たない人が、ほぼ同額の保護を受けられるとなれば、働かなくなるに決まってませんか?就労可能年代者には、失業保険を出すのはいいとしても、北欧のように、再就職できなければ、保険料が徐々に減っていく制度とかがないのは何故?医者(開業医)といえば金持ちの代名詞なのに、医療点数の見直しがされないのは何故?保険料の自己負担比率を上げることしか考えないのは何故?基幹病院には別に補助制度とか作ればよいのに。一部の弁護士とか公認会計士とかが金持ちの代名詞なのは何故?農家個別保障とかするのは何故?どうして他の産業のように自己改革を促さないのですか?この国には何故が一杯。(2012/07/03)

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