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廣瀬直巳・東電社長に聞く

個人投資家に今伝えたいこと

2012年8月21日(火)

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 高配当で値動きが安定している長期保有向きの株として、東京電力株は長年、個人投資家の間で絶大な人気を誇っていた。ところが、東日本大震災を境に、株価は急落。震災前の2100円台から、今年7月には120円の安値をつけた。この6月に就任した廣瀬直巳社長に再建への道筋を聞いた。

(日経マネー編集部)

東京電力の個人株主は、2012年3月時点で約69万人。株価下落で売るに売れず持ち続けている人も多い。果たして1兆円の公的資金投入で破たんリスクは消えたのか。配当の再開はいつになるのか

廣瀬直巳・東京電力社長
1976年、一橋大学社会学部卒業後、東京電力入社。83年、米イエール大学でMBA(経営学修士)取得。経団連の平岩外四会長(当時)の秘書などを務めたのち、営業部でオール電化普及などを手掛ける。2010年常務取締役就任。東日本大震災を受け、福島原子力被災者支援対策本部副本部長として被災地支援の責任者を務める。12年6月より現職。
(写真:大槻純一、以下同)

廣瀬:まず最初に、個人株主の方には心からお詫びを申し上げます。今回は謝罪のために、このインタビューをお受けしました。

 電気料金値上げの認定、政府による1兆円の株式引き受け、それを受けての金融機関の追加融資、この三つにより、財務基盤はしっかりしました。もちろん、人様のおカネによるものなので、1日でも早く資本市場に復帰し、借金も返していきたいと考えています。ここからがスタートです。

復配は、自己資金を調達できた暁に

 黒字化は2014年3月期、社債発行による資本市場復帰は2010年代半ばを目指しています。黒字化しないと資本市場復帰はできません。さらには自己資金を調達できないうちは、配当を出すことができません。背負っているものは大きく簡単ではありませんが、ひとつずつ取り組んでいきます。復配は、自己資金を調達できた暁に、ということになります。

8月1日、2013年3月期の決算見込みを「連結最終赤字1600億円」と発表。再建に向けての「総合特別事業計画」と比べると600億円の赤字拡大。政府認定により、電気料金の値上げ幅が圧縮されたことなどが原因だ。さらなるコスト削減で計画達成はできないのか?

廣瀬:スタートからいきなり、計画が狂ってしまったのは事実です。しかし、だからといって再建スケジュールを後ろにずらすわけにはいきません。電気料金値上げは、当初から3年間の予定。削減の目標金額ははっきりしたので、3年を見渡して原価を計算しながら、聖域なくコスト削減を重ねて、計画通りの事業再建をめざします。

 政府からは、人件費や修繕費、燃料費のさらなる削減を求められています。管理職の報酬を25%削減から30%削減に拡大するというのも、そのひとつ。ただし、人件費削減は、経営としてきっちり考えたいと思います。福島の原発事故対応も、人間がやること。社員に頑張ってくれといいつつ、さらに給料を削るのは難しい面もあります。

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「廣瀬直巳・東電社長に聞く」の著者

野村浩子

野村浩子(のむら・ひろこ)

ジャーナリスト・淑徳大学教授

日経ホーム出版社(現日経BP社)で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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