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それでもあなたは会社に残る? 50歳、オトナの損得勘定

  • 羽生 祥子

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2012年9月20日(木)

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 サラリーマン生活も50歳前後になると、そろそろリタイア後の生活が脳裏をよぎります。 頑張って働いてきた自分、家族を支えてきた妻、社会に出る子供たちに、有形無形で感謝したいと思うお父さん。

 ……ちょっと待って。 誠実な思いとは裏腹に、「こんなはずじゃなかった」という人生最後の番狂わせがたくさんあります。早期退職、再雇用、退職金減額に年収横ばい…。シビアな現実と向き合わねばならないニッポンのお父さんたちに向けて、「退職貧乏父さん」にならないためのポイントをご紹介していきましょう。(この記事は、日経マネーの好評書籍『退職貧乏父さんにならない6つの方法』の一部を転載したものです)

 年収は50歳がピーク。ヘタをすると45歳からも振るい落とされ、「パフォーマンスが見合わない」と、一生年収600万円のヒラ社員であることも…。

 こんな現実を前回のコラムでは目の当たりにしました。

「そこまでして会社にしがみついても給料が下がるなんて馬鹿馬鹿しい。俺は社畜じゃない。さっさとこんな会社辞めて、退職金をもらって、第2の人生をスタートさせるぞ」

 こう思ったあなた、決して少数派ではありません。

 「日経マネー」では、ごく一般の人が退職後も安心して暮らせるための長期資産形成のノウハウを毎月紹介していますが、このなかで最近大きな反響があった特集のひとつが、「早期退職へのサクセスガイド」でした。多くの読者が早期退職に興味を持っている証拠です。

 会社によって早期退職制度はさまざまありますが、通常の退職金に、数百万円などの金額が上乗せされることがあります。

 まとまった資金が手に入るため、「サラリーマン人生に終止符を打って、残りの人生、自由に生きるんだ!」と早退(早期退職)を決意する人もいるでしょう。

 しかし、そこは客観的に、“オトナの損得勘定”をしてから決意することを「日経マネー」としてはお勧めします。

 下の表は、その判断のための貴重な分析データになります。じっくり見ていきましょう。

 早退(早期退職)した後は、もちろん会社からの収入が途絶えるのですから、これから何年間、貯金を切り崩して暮らしていかなければならないのかを逆算する必要があります。

 重要なのは、

「1961年4月2日以降(現在51歳以下)に生まれた男性ならば、公的(厚生)年金は65歳まで支給されない(女性は1966年4月2日生まれ以降)」

ということ。つまり、早退をした日から65歳まで、公的年金がもらえないのです。

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三品 和広 神戸大学教授