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中流が消える

遠のく老後資金「1億円」

2012年11月21日(水)

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 現役世代の4割が老後資金を十分に用意できず、一生働き続ける「老後難民化」する恐れがある。日経マネー編集部が実施した1600人調査でこんな実態が見えてきた。

 それはなぜなのか。どのような対策を打てばよいのか。それをまとめたのが11月21日(水)に発売した「日経マネー」2013年1月号。

 その概要を日経ビジネスオンラインで紹介する。第1回は将来、老後難民化する恐れのある人たち。その人たちの収入、家族構成、暮らしの状況などを紹介しよう。 

「今日もカレーか」

 食卓についた山崎昇さん(51歳、仮名)は、3人の子供を前に言葉を飲み込んだ。家計を切り詰めるため、“外食”は「ほか弁」やコンビニ弁当に切り替わった。食材費が安く上がるカレーやシチューが度々夕飯の食卓に上るようになった。

 山崎家の世帯年収は約600万円。昇さんの年収500万円に妻のパート収入100万円。3人の子供の教育費と住宅ローンを払うと、家計はギリギリで老後資金を貯める余裕はない。60歳までに3000万円貯めることを目標としていたが、実際にはその半分くらいとなりそうだ。

4人に1人は「1000万円未満」しか貯められない

 老後の資金計画が狂った大きな要因は、勤務先が人件費削減のために導入した早期退職制度だ。50歳を迎えると、親会社を退職し子会社に再就職、給与は3割ほど減る。表向きは本社に残るか子会社への転籍かを選べるが、実際には拒むことはできない。山崎さんもまた同様だ。子会社への再就職により年収はこの1年で700万円台から500万円台へと一気に下がった。

 40代、50代と年功型賃金で収入が上がると見込んでいた山崎さんにとっては「想定外」のことだった。

「ああ減収、どうする!老後のお金」のバックナンバー

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「中流が消える」の著者

野村浩子

野村浩子(のむら・ひろこ)

ジャーナリスト・淑徳大学教授

日経ホーム出版社(現日経BP社)で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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