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40歳過ぎて念願の子供、嬉しいけど老後はトホホな現実

  • 日経マネー編集部 南 毅

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2012年11月22日(木)

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 念願の子供を授かった瞬間は、多くの親がジーンとくるものだ。だが、もしそのときあなたが40歳を超えていたならば要注意。産声を聞いたその瞬間、あなたは教育資金と住宅資金、さらに老後資金という重荷に短期間で対処する必要があるからだ。

東京の私立大なら年100万円超が吹っ飛ぶ

 「果たして老後を乗り切れるのか」。愛知県に住む男性会社員、佐々木健次郎さん(仮名、53)は気が気でない日々を過ごしている。小学校4年生の息子がおり、60歳で定年を迎えてもなお高校生だからだ。

 電力会社系の設備会社に勤め、現状の年収は800万円程度。比較的安定している会社で、60歳定年後も同じ会社で勤められる見通しだが、年収は300万円減り500万円になりそうだ。

 半面、教育費用はかさむ一方だ。中部地方は関東や関西などに比べ名門の公立高校なども多く、授業料は多くかからない見通し。それでも「東京の私立大学に行くことになれば、授業料・生活費・下宿代を含め年100万円超は吹っ飛ぶ」という懸念を抱く。

 200万円の学資保険だけでは足りず、電力株など配当利回りの高い日本株銘柄に投資して安心感を得ようとしている。だが「もし、株価が大きく値下がりすれば......」との不安もよぎる。

今や4%の赤ちゃんが母親40歳以上

 結婚・出産の時期は確実に後ずれしている。母親の第1子出産年齢は上昇を続け、2011年に30.1歳と初めて30歳を上回った。40歳以上の出産も母親全体の3.6%を占める。

 これに伴い、家計の資金計画は厳しさを増す。グラフは結婚が10年遅れた場合の生涯の貯蓄残高を時系列で追ったものだ(ファイナンシャルプランナー=FPの平野泰嗣さんが集計した平均的なケース)。

 それによると、世帯主が31歳で結婚し子供が1年後と4年後に生まれた場合、平均的に支出していけば貯蓄は84歳までもつが、10年遅れると72歳で貯蓄が底を突く計算になった。

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