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退職金をもらって青息吐息にならない3つのポイント

2012年11月26日(月)

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 「今から考えると無謀だったのかもしれません」。山本五郎さん(仮名・79歳)は肩を落とす。それは6年前の出来事だった。すでに勤務先を退職していた山本さんは、退職金と年金で暮らしていた。老後の生活資金は定期預金に預けておいたが「金利があまりに低いので投資をした方が良いかな」と思っていた矢先、取引先の銀行から高齢者に人気の高い、毎月分配金が出るタイプの投資信託を勧められた。

 山本さんはあまり深く考えず、退職金1300万円強の15%にあたる200万円で投資信託を購入してしまった。運悪く2年後にリーマン・ショックが起き、大幅に値下がり。その後も値下がりを続け、200万円で買ったものが現在の評価額が55万円。分配金は累計77万円出たが、差引き68万円の損となってしまった。

 多くの退職者が同じような体験をしている。市川信二さん(仮名・65歳)は2007年に300万円分の投資信託を購入した。「退職金で何か運用をしたい」と考え「銀行に相談して」というところは、山本さんと同様だ。市川さんが購入したのは、海外債券、海外株式、海外不動産で運用するに関する投資信託を各100万円ずつの計300万円。「値下がりして、現在の評価額は2分の1になってしまいました」とため息をつく。

退職者の8割が退職金運用に不満

 「日経マネー老後資金アンケート」では、退職者408人に、退職金の運用や老後の資金などについて尋ねた。驚いたことに、84%もの人が自分の退職金運用の結果に不満を持っている。

 その理由は、退職金の運用がうまくいっていないため、つまり退職金で投資をして損をしたためだ。山本さんや市川さんの例にあるように「何かで運用したい」と考え「銀行の窓口で相談」して「勧められた投資信託を購入した」ところ、損をしたという体験談が非常に多い。

 こうした体験に共通するのは「何か運用をしたい」という漠然とした希望を持って銀行に赴き運用の相談をして、窓口で勧められた投資信託などを、あまり深く考えずに買ってしまったということ。アンケート回答者は退職後平均6年経っている人たちなので、投信を買った直後にリーマン・ショックに見舞われたという要素も大きい。

 金融機関は、元本保証ではない商品を販売する際、リスクについて必ず説明をするが、今回の体験談では、購入前にどんなリスクがあるのかを把握していなかった人が目立った。

 証券会社の元販売員によると「優秀な販売員はさらりとリスクの説明をしているから、顧客は気にせずに買ってしまう」という。運用する=儲かることもあれば損をすることもあるということを意識し、リスクについては、自分から販売員に尋ねるようにしたい。

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「退職金をもらって青息吐息にならない3つのポイント」の著者

治部 れんげ

治部 れんげ(じぶ・れんげ)

経済ジャーナリスト

経済ジャーナリスト。昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員。1997年一橋大学法学部卒業後、日経BP社で16年間、経済誌記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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