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65歳まで働いても赤字転落の理由

65歳定年 勝ち組負け組の分かれ目

2013年3月21日(木)

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 今春から改正高年齢者雇用安定法の施行により、希望すれば全員が65歳まで働けるようになる。「これで老後は一安心」と思うのは早計だ。定年後の再雇用で激減する給与水準に耐えられるか。65歳定年時代を生き抜くために求められる「稼ぎ力」「家計力」を、日経マネー編集部が2回に分けて解説する。

 1回目は、65歳まで働いても、79歳時点で1200万円超の赤字に転落!という驚くべき試算結果について。試算したファイナンシャルプランナーは、「40代半ばから収入減に備えないと老後資金は危うい」と言う。65歳定年時代の収入をどう見込めばいいのか。収支はどう変化するのか。

 「返済が79歳まで続くのか」。

 住宅ローンの返済書類を手に、山田明さん(仮名、61歳)は呟いた。60歳を迎えたところで、定年退職。グループ会社の派遣会社に登録して、元の職場に派遣されている。自動車制御部品メーカーで定年まで課長を務め、現在は技術職エキスパート。決裁権はなくなったものの、以前と同じ開発業務を手掛ける。年下の課長を立てながら、取りまとめの雑務を率先して引き受けている。

 現在、ローン残債は900万円。貯金は500万円。家計を考えると1年でも長く勤めたい。単年度契約という不安定な身分のため、今から契約更新の地盤固めをしている。新しい開発プロジェクトを自ら仕込んで「山田さんがいないと回らない」状況を作っているのだ。

 「稼ぎ力」に長けた山田さんだが、「収入の見込みが甘かった」と言う。50歳を目前に3000万円のローンを組んでマンションを購入した際には、60歳まで年収キープ、定年後は転職して同程度稼ごうと考えていた。繰り上げ返済を進めれば定年時にはほぼ完済できるはず、そんな予定が狂ったのは想定外の収入減が原因だ。

60歳で年収はピークの45%

 年収ピークを迎えたのは55歳のときのこと。1000万円まであと一息の950万円まで上がった。その後「給与65%で65歳まで働く」「給料75%で60歳まで働く」のいずれかのコースを選ぶよう迫られ、後者を選ぶ。年収は750万円にダウンした。60歳で定年を迎えたら再就職しようと考えていたが、現実は厳しかった。結局人事部と交渉し、派遣社員として残してもらう道を選んだ。年収はピーク時の45%ほどの450万円となった。

 山田さんの例を見ても分かる通り、一般的に役員にならない限り50歳以降に給料は2段階で下がる(下の図参照)。55歳前後の役職定年で1割前後減少、60歳定年後の継続雇用で4~5割減る。もしもピーク時の年収が額面800万円だった場合。役職定年で720万円となり、60歳定年後の継続雇用で430万円(4割減の場合)となる。

 40代、50代のミドル世代の収入は、今後さらに下がることが見込まれる。その原因は「65歳までの継続雇用義務化」である。

50歳以降、給与は2段階で下がる
60歳定年後は4~5割減に・・

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「65歳まで働いても赤字転落の理由」の著者

野村浩子

野村浩子(のむら・ひろこ)

ジャーナリスト・淑徳大学教授

日経ホーム出版社(現日経BP社)で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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