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「3年抱っこし放題」だけではダメ

海外投資家に聞いた新「ニッポン買い」の条件

  • 日経マネー編集部 南 毅

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2013年7月23日(火)

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 昨年11月から今年5月下旬の急落までに、日本株を10兆円程度買い越した海外投資家。日経平均株価の上昇率は一時80%に達しており、海外勢がその原動力になったと言っていい。その後は短期の投機家らの売りで不安定さも見られたが、中長期を見据えた海外の投資家は次の日本株買いに向け確実に時期を探っている。参院選での自民党圧勝を受け、海外投資家の日本株に対する関心は高まりそうだ。投資情報月刊誌「日経マネー」では6月、米国を訪れ、著名ファンド関係者ら4人に取材した(7月20日発売の9月号で関連記事を掲載)。きょうから2回にわたり、欧州やシンガポールを含めた世界のファンドの肉声をお伝えする。

 「子供第一社会(Kid's First Society)」。ある米国のヘッジファンド首脳は日本株買いの筆頭条件にこれを挙げた。世界の著名ファンド関係者らが異口同音に日本株ロング(買い)の鍵として挙げるのが、女性・子育て政策だ。日本は子供に優しい国か。子育てをする親に優しい国か。女性も働くことで、少子高齢化に歯止めをかけられるか。日本人以上に関心を寄せている。

(東証調べ。旧3市場合計、週間ベース)

 25~39歳の女性のうち働く女性の比率が7割まで上昇した日本。働く女性は増えたものの、日本は子供に優しい国なのか。子供が幸せに過ごすには、働く母親が育児ストレスをため込まず、笑顔でいられるのが必須条件だ。

 アベノミクス(安倍晋三首相の経済戦略)で成長戦略の切り札となっていた女性活用。ある欧州ヘッジファンドが耳を疑ったというのが、安倍首相のあの「3年間抱っこ」発言だった。

「3年間抱っこ」発言、日本株のマイナス材料に

 安倍首相は4月、成長戦略のスピーチで「3年間抱っこし放題です」と高らかに宣言した。現行の法定育児休業を最長1年半から3年まで延長する内容。だがあるヘッジファンド関係者はこう受け止めた。

 「どうやら安倍首相は『仕事を持つ母親は子供が3歳になるまで、仕事をせずに子供を抱っこしていればよい』と考えているようだ。日本は1986年の男女雇用機会均等法前の社会に戻ってしまったのか」

 働く女性にとっての悩み・不安は、育休明けにキャリアを持続できるのか、ということ。3年間も職場を離れたら、その不安はさらに拡大する。またそもそも、子供が小さいうちの育児では、単に抱っこできれば済むものではない。

 病気やアレルギーがあれば医者に通わなくてはならない。夜泣きなどの体力的・精神的負担は大きい。子供がいない時代に比べ家事は一気に増える。今の核家族化した日本社会で、母親は夫など周囲の助けがないまま子を育てるのは困難だ。

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