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企業再生と消費財に強い投資家が注目する材料

海外投資家に聞いた新「ニッポン買い」の条件

  • 日経マネー編集部 南 毅

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2013年7月24日(水)

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 海外投資家にとって日本株は長く「素通り(パッシング)」の対象だった。アジアといえば中国やインドなどの新興国に目を向け、投資対象と位置付けていた。人口減少・デフレの国なのに加え、小泉純一郎首相時代の「郵政改革」以来、目を見張る改革の動きがほとんどなかったからだ。

 昨年末からのアベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)で状況は様変わり。参院選後の経済政策に熱い期待を寄せる。特に注目を寄せる改革テーマが、「農業」と「税制」。改革の成否が日本株相場を大きく左右する。

 「21世紀に入った。日本は農業改革に着手しないといけない」。米ニューヨークのあるオフィスで、WLロス・アンド・カンパニー会長兼最高経営責任者(CEO)のウィルバー・ロスさんはこう強調した。日本株をもう一段買うには何が必要か、問うたときだ。

 ウィルバー・ロスさんは「企業再生屋」として知られるファンドの代表。巨額の資金を有しており、発言は世界の市場で注目される。日本にも詳しく、今回取材したのは日本の経済団体と意見交換をした直後だった。

「農業の大規模化が必要」

ウィルバー・ロスさん。企業再建屋として知られ、3000億ドル超もの破綻企業再生にかかわった。

 「安倍首相が最もやらなければならないのは農業改革」と言い切るロスさん。小規模農家は非効率的であり、転職支援や所得補償をしながら農業の大規模化、近代化を進める必要があると話す。

 大規模農場が多い米国人にとっては、日本の農家運営は特に小規模に見えるという側面もあるだろう。貿易自由化や企業の海外進出を後押しする環太平洋経済連携協定(TPP)を実際に機能させるために、農業改革は必要だと力説する。

 農業を改革すれば日本株買い意欲が高まるのか、との問いには「そうだ」と答えた。5月23日の相場急落以降、海外投資家は一時、日本株買いを見合わせていたが、「参院選後に、安倍首相が具体的な方針を示せば、投機家も含めた世界の投資家が買いを再開する」とロスさんは予測する。

 参院選後のTPP交渉日程・妥結見通しはなお不透明な部分もあるが、投資家は交渉動向と農業改革を巡る動きを確認しておきたい。

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