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「Kindle」は“タニマチデバイス”の元祖

2014年10月28日(火)

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すべての顧客をVIPであるかのようにもてなすことができれば、収益は拡大する。ビッグデータの活用がマーケティングをいかに変えていくかを、ビッグデータのビジネス活用に詳しい野村総合研究所ICT・メディア産業コンサルティング部の鈴木良介氏が解説する。

タニマチデバイス、タニマチ通信

4P融合が顧客への訴求を高める

 前回はマーケティングにおいて「理解と働きかけ」の融合が不可欠になりつつあることを見た。もちろんこれまでも「理解と働きかけ」の連携は説かれてきたが、それら2つの業務のあいだで時間的な断絶を避けることは困難であった。業務と業務が間断なく、一体的な運用がなされることを融合と呼ぶ。

 今回は、消費者に働きかけをする際の4P、すなわちPromotion(プロモーション=広告宣伝)、Place(プレイス=流通)、Price(プライス=価格)、Product(プロダクト=製品)についても、それぞれの業務領域を融合することで付加価値を高めている事例を見る。

 もちろん、これまで4Pのそれぞれの要素は矛盾なく連携することが求められてきた。4Pの枠を用意し、それぞれのマスを埋めるように検討する、ということはマーケティングの教科書の前半に示されている。

 しかし、これは、4つのPについて独立性を高く施策を講ずることしかできなかった時代の前提にとらわれた考え方とも言えないだろうか。テクノロジーの成熟によって4P フレームワークの境界をまたいでいるとしか説明ができない、有効な施策が出てきている。

 前項でも見たとおり、このような取り組みは、これまで一部の優秀なスタッフが気を利かせて対応する事例を除けば、組織的に対応することは困難であった。しかし、現実的な費用で活用可能なテクノロジーが増えたことにより、リアルタイム性の高い施策が実現可能となりつつある。

 人手だけでは無理だけれども、テクノロジー活用により可能となる取り組みとして、本項ではプロモーションとプレイスの融合事例、プロモーションとプライスの融合事例を紹介する。

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「「Kindle」は“タニマチデバイス”の元祖」の著者

鈴木 良介

鈴木 良介(すずき・りょうすけ)

野村総合研究所 主任コンサルタント

情報・通信業界に係る市場調査、コンサルティング、政策立案支援に従事。近年は、ビッグデータの効率的かつ安全な活用が事業活動の高度化や社会課題の解決にもたらす影響を検討している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官