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セブン&アイがオムニチャネル戦略を推進

カギは30万人の店員によるビッグデータ活用

  • 日経ビッグデータ編集部

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2014年12月1日(月)

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 注目企業の経営トップや各分野の専門家が登壇し、翌年の政治経済や産業の動向を大胆に占う「徹底予測フォーラム」。今年は12月16日に開催する同フォーラム(プログラムはこちら)に先立って、登壇する企業トップのリーダーシップや陣頭指揮する新たな取り組みを紹介する。

 今回に紹介するのは、パネルディスカッション「マーケティングの新潮流」に登壇するセブン&アイ・ネットメディア社長の鈴木康弘氏の取り組み。セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長の次男である同氏が牽引するセブン&アイ グループの「オムニチャネル戦略」の基本的な考え方と体制を報じた日経ビッグデータ2014年4月号の記事を再掲する。

 そこからネットとリアル店舗の融合によって実現しようとしている小売業の新たな姿を読み取れるだろう。

(注)記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。

日経ビッグデータ2014年4月号より

セブン&アイグループにおけるビッグデータ活用の狙いや体制の概要の一端が明らかになった。店舗での発注精度を高めるために、店員が持つ発注端末にビッグデータの分析結果を表示する。

 セブン&アイグループが「小売業の第2のステージ」と位置づける「オムニチャネル」に大きく舵を切った。その中、ネットとリアル店舗が融合することで日々蓄積されていく膨大な購買データとヤフーなど外部のデータを統合させるビッグデータの活用に関する基本的な考え方や体制が明らかになった。

 「米ウォルマート・ストアーズなど(本部が商品発注を担う)セントラルバイイングを導入している米流通企業とは、ビッグデータ活用の前提が異なる。セブン&アイグループとしては、店舗の現場で活用できなければ意味がないと考えている。店舗の担当者約30万人が商品の発注などをする際に、ビッグデータの分析結果を活用してもらうことこそ、我々のグループが目指すところだ」

 グループのオムニチャネルの推進役を担うセブン&アイ・ネットメディアの鈴木康弘社長は、ビッグデータ活用に関する米国企業との違いをこのように明確に説明する。

 なお、セブン&アイ・ネットメディアは、EC(電子商取引)サイト運営のセブンネットショッピングとグループ中間持株会社の旧セブン&アイ・ネットメディアが合併し、2014年3月1日に発足。グループと連携を取りながら、オムニチャネル戦略を推進している。

グループが目指すオムニチャネルの概念図

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