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企業の内部留保324兆円をどうはき出させるか

自民党の大勝とコーポレートガバナンス

2014年12月26日(金)

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 12月14日の総選挙で自民党が大勝した。自公合わせて衆議院の3分の2超である。安倍首相は、今回の選挙によりこれまでの安倍政権の信任が得られたとして、「アベノミクス」をさらに推し進めていくとしている。

 この選挙結果が、企業の経営に大きな影響をもたらす可能性があることを理解している方はどのくらいいるだろうか。安倍政権の成長戦略では、企業経営の仕組み(コーポレートガバナンス)の改革が目玉なのである。企業が抱える内部留保は今年9月末時点で約324兆円に上る。安倍首相は、この莫大な内部留保の有効活用を経済成長の起爆剤と考え、そのためにコーポレートガバナンス改革を推し進めようとしているようだ。

 しかも、その改革のスピードが凄い。2013年6月の成長戦略で宣言された、会社法改正による社外取締役の導入促進、企業の収益性等に基づくインデックス(株価指数)の設定(JPX日経インデックス400)、および日本版スチュワードシップ・コードの策定は、そのわずか1年後には全て実現された。2014年6月の成長戦略にあるコーポレートガバナンス・コードの策定も、同年12月には原案が取りまとめられ、2015年6月に適用される見通しとなっている。

 企業経営の仕組みは、圧倒的なスピードで、これまでにない変化を遂げつつある。「コーポレートガバナンス」「社外取締役」「スチュワードシップ・コード」「コーポレートガバナンス・コード」といった耳慣れないキーワードは、ビジネスマンとして働く方、経営者の地位にある方にとって、あっという間に必須の知識となるだろう。

 そこで、これらのキーワードと共に、企業経営の在り方について解説していきたい。まずは、「アベノミクス」と「コーポレートガバナンス」である

最も重要な矢の1つであるコーポレートガバナンス

 アベノミクスは、安倍政権が「デフレからの脱却」と「富の拡大」を目指して打ち出した経済政策であり、「アベ」+「(エコ)ノミクス」を結びつけた造語である。1980年代のアメリカにおけるロナルド・レーガン政権の経済政策である「レーガノミクス」が由来といわれている。インフレと不況を脱出するために大胆な経済政策の転換をしたことからこの名がついたといわれている。

 そんなアベノミクスは、大胆な金融政策(第1の矢)、機動的な財政政策(第2の矢)、民間投資を喚起する成長戦略(第3の矢)の「3本の矢」からなる。

 大胆な金融政策(第1の矢)は、要するに、金融緩和で流通するお金の量を増やし、デフレから脱却するということである。機動的な財政政策(第2の矢)は、10兆円規模の財政資金をかけて、企業の設備投資を促すなどして、成長による富の創出等を図るというものである。既に第1の矢・第2の矢は放たれ、株価は高騰した。素晴らしい効果をみせたとの評価がある。

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