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仕事は、社会への愛だ! 留学ならぬ「留職」で視野を広げよう

第1回:NPO法人クロスフィールズ

2015年3月25日(水)

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自分は好き勝手にやってきたし、これからもそんな感じでイケそうな気がするバブル世代の編集者(=私)だけど、うちの娘が働くようになるころ世の中はどうなっているだろう? 「変わったお仕事ですね」と、ちょっと前までなら言われたかもしれない世界に一歩踏み出している人たちがいる。彼らの場所からなら、これから先の社会がどうなるか、ヒントが見えるかもしれない。よーし、聞きに行ってみよう。

 第2回「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」で新人賞を受賞し、中小企業基盤整備機構主催の「Japan Venture Awards」をNPOとして初めて受賞するなど、その名前を耳にする機会が増えているのが、NPO法人クロスフィールズ(東京・品川)。日本企業の従業員が本業のスキルを生かしながら、新興国のNPOと共に社会課題の解決に挑む「留職」の普及活動をしている。共同創業者で副代表を務める松島由佳氏に、これからの働き方について聞いた。

営業に行っても「留職? 何それ」

留学ならぬ「留職」を提唱されています。創業当時、概念としても存在しなかったであろう、企業人を海外のNPOに派遣するプロジェクトに理解が得られるまでの道のりはどんな感じでしたか。

クロスフィールズの松島副代表

松島:小沼(大地クロスフィールズ代表)と2人で、企業へ営業に行っては断られ、反省会、半年間はその繰り返しでした。もちろん留職という言葉自体が「何それ?」です。固定概念を超えて物事を見ることができるリーダーを育てたい!というコンセプトに共感してくれた企業も、まずおっしゃるのが「実績は?」というものでした。

 「いえ、あの、実績がないので真っ先に御社にご相談にあがっているんです!」……とは言えませんので、反省会の日々です(笑)
 

「留職」の仕組み(クロスフィールズの事業概要から)

株式会社ではなく、NPOとして立ち上げた理由はどこにあったんでしょう。

松島:全く新しいことを始めるとき、NPOのほうがいろいろな組織とオープンに組めるだろうな、という観点がまずありました。経験則ですが、海外のNPOと話すとき「株式会社です」と自己紹介すると、先方の心理的なハードルが上がってしまう。

 また、私たちがNPOというセクターに魅力を感じて、「こんなに素晴らしい仕事をしている人たちのことを、もっと世の中に知ってもらいたい」と思っていたので、「じゃあ、自分たち自身もNPOとして頑張っていくことが自然じゃないか」という思いもありましたね。

 いざやってみて、分かったこともあります。トップとしての意思決定の仕方が、株式会社とNPO法人とでは異なることです。

 例えば、留職をさせたいと考えている社員の方がいたとして、その方のスキルや経験が、留職先団体に十分貢献しないかもしれない場合に、企業の方から「それでもうちの従業員を送りたいんだ」と言われたとします。そんなとき、株式会社は売り上げになるのならと「YES」と言うかもしれませんが、社会的ミッションが第一に来るNPOにおいてはありません。おこがましいですが、お断りする場合もあります。そう考えると、NPOという形態が私たちらしいのだろうな、と思いますね。

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「仕事は、社会への愛だ! 留学ならぬ「留職」で視野を広げよう」の著者

鈴木 修一

鈴木 修一(すずき・しゅういち)

フリー編集者

出版社、ウェブ系ニュース会社、事業投資会社などを経て、現在は教育サービス会社に勤務。これまでの経験と人脈を生かして「働き方」の考察活動を始めている

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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