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分割協議のやり直しはダブル課税

税理士が「NO!」を叫びたくなるとき

2015年4月2日(木)

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 「形式だけだからね」「あとからやり直しできるから」「申告期限までにハンコ押してくれないとみんなの税金が高くなるから」……。

 遺産分割協議書の押印時にこんなセリフ聞いたことありませんか?

財産が1円でもあれば作成しなければならない文書

 遺産分割協議とは、相続人同士で誰がどの財産を取得するかの取り決めを文書化したもので、これがないと不動産の名義変更や銀行預金の引き出しなどができません。そのため相続税の申告をするかどうかにかかわらず財産が1円でもあればどの家庭でもかならず作成しなければならない文書なのです。

 ビジネスでは議事録や契約書といった文書を目にしたり交わしたりすることはあっても、家族間で日常的に文書を交わすことはまずないでしょうから、分割協議書は、相続の手続きに必要な書類程度のものと安易に考えている方の方が多いかもしれません。

 弁護士さんや司法書士さんに聞くと「相続人の合意があれば分割協議のやり直しも登記もできますよ。まずは印鑑証明をそろえてください」と簡単に答えてくれることが多いのですが、税理士としては「NO!」と叫びたくなります。

 法律的にはOKでも、なぜ税務上ではNGなのでしょうか。以下では、相続が発生してからの手続きの流れを追いながら解説していきます。

家族に内緒で書いた遺言がないか確認

1.遺言書があるかどうかの確認

 遺言を書いた方は、家族に自分が遺言を書いたこと知らせておくことが大事です。遺言は、亡くなる方が自分のために書くものではなく、残された家族に向けてのメッセージですから、仮に遺言を書いたとしても、誰にも発見されなければ意味がないからです。実際は、家族などに遺言を書いたことは知らせても、その中身については内緒にしているケースがほとんどです。

 一方、故人が家族に内緒で遺言を書いたケースは深刻です。生前に世話をしていた愛人やその子供に宛てた遺言などは、家族には内緒で書いたものがほとんどです。

 自発的に書いたか、愛人などに迫られて書いたかは別として、相続が発生すると、当然遺言に基づいて愛人や子供が権利を主張してきます。

 遺言は、種類にもよりますが、公正証書遺言の場合は、相続人であれば相続開始後近くの公証役場に必要書類を持参すれば、遺言の謄本(公証役場で保存されているもの)を交付してくれます。

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「分割協議のやり直しはダブル課税」の著者

内藤 克

内藤 克(ないとう・かつみ)

税理士

1962年生まれ。1985年中央大学商学部卒業(経営分析論)、1990年税理士登録。1995年税理士事務所開業、2010年税理士法人アーク&パートナーズ設立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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