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ビジネスパーソンを教育現場に送り込み、仕事は「ワクワクなんだ!」と伝える

第3回:Teach For Japan

2015年5月22日(金)

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いまどきの小中学生が「社会に出て働くこと」に対して抱くイメージが、どうにも古くさい気がしてならない……と一瞬フンガイしかかったものの、それは親世代のわれわれの責任では、と反省。よし、「これからの働き方について、現実にチャレンジをしている人たちのところへ行ってみよう」と始まった本連載。第3回は、より現場に近いところの話を聞きたい、と思い、「子どもの貧困対策」が叫ばれるようになるずいぶん前から、公教育の充実の重要性を訴えてきた認定NPO法人Teach For Japan(東京・港)へお邪魔してみた。

Teach For Japan(以下TFJ)では、「すべての子どもが素晴らしい教育を受けることができる社会の実現」をミッションとして掲げ、社会人や学生から選りすぐった優秀な人材を教育現場に派遣していますね。

武藤康平氏(写真左)
1988年群馬県生まれ。2012年国際基督教大学教養学部中途自主退学。法人設立時より認定NPO法人Teach For Japanにて活動

武藤康平 採用・選考マネージャー:選抜するだけでなく、その人たちが教師として、また子どもたちをまとめ上げるリーダーとしての能力を発揮できるように、我々が2年間支援します。

教育の課題に向き合い、それぞれの道で世の中を変える

2年間という期間にはどういう意味があるのでしょう。

武藤:私たちは「教育に関わる当事者を1人でも増やしたい」と思っているので、2年にとどまらず、ずっと先生を続けるという選択肢は大歓迎です。ただ、その人がもっと勉強したいと思えば、例えば海外に留学するのもいい。あるいは自分で学校を設立する、ソーシャルセクターで起業する、民間企業に転職するなど、いろんなキャリアがあっていいと思っています。

 子どもに毎日プレゼンテーションし、30人の集団をマネジメントし、地域の課題と向かい合って、同僚や保護者との関係を構築する。そうした2年間を終えた人たちが、それぞれの場でキャリアを5年、10年積んで、再び、教育の課題に向き合っていく。そうしたムーブメントが起きてくればいいなあ、と考えています。

 私たちのパートナー団体であるTeach For Americaでの数字では、2年間の支援終了後も教育機関に残る人は67%です。

TFJのような団体が35カ国にあって(上図)、同様の取り組みをしています。国によって違いはありますか。

武藤:ほとんどの国では新卒人材を派遣していますが、私たちは中途の人材にフォーカスしている点が違います。

 例えば米国では、そもそも力がある人材がなかなか先生にならない、荒れている地域の学校に優秀な先生は来ない、という問題があります。新卒人材でもちゃんとした研修を受けていれば、それだけで学校現場には付加価値がある。だからTeach For Americaは昨年6000人もの人を教育現場に送り出しています。

 一方の日本は、教師の教科指導能力が平均的に高い。ですから、ビジネス経験が最低でも2~3年あって、多様なバックグラウンドを持っている、海外で仕事をしたことがある、社会での活動を自分の言葉で語ることができる……そういう人が教育現場でニーズがあります。

 TFJの今年の採用目標は30人です。米国に比べれば圧倒的に少ないですが、むしろ厳選したメンバーの質にこだわり、彼らの経験と知見を分析し、政策提言につなげることでマスに訴えかけていきたいと考えています。

マスに訴えかける、というと?

武藤:今の20代後半の世代って、大学4年生や社会人1年目のキャリア意識が形成されるぐらいの時期に、東日本大震災を経験しているんですね。キャリアを考える若いうちに、お金儲けや自分の生活向上以外に「どうしたらこの社会をよくすることができるのか、日本の課題にコミットできるか」と悩んだ層でもある。彼ら、彼女らが30代、40代になっていく今後、何をしていくのかすごく楽しみなんですよ。そういう動きを応援することで、世の中の変化を加速させたいですね。

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「ビジネスパーソンを教育現場に送り込み、仕事は「ワクワクなんだ!」と伝える」の著者

鈴木 修一

鈴木 修一(すずき・しゅういち)

フリー編集者

出版社、ウェブ系ニュース会社、事業投資会社などを経て、現在は教育サービス会社に勤務。これまでの経験と人脈を生かして「働き方」の考察活動を始めている

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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松﨑 曉 良品計画社長