• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

日本企業の経営者は米国並みの高額報酬に?

コーポレートガバナンス・コードは経営者報酬制度を変えるか

2015年5月27日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 コーポレートガバナンス・コードの施行が予定されている6月1日が近づいてきた。コーポレートガバナンス・コードは、成長戦略であることが重要である。具体的には、企業に「攻めの経営」を促し「稼ぐ力」を向上させることにより、上場企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すための指針である(「コーポレートガバナンス・コードとは何か」を参照)。

 経営者による攻めの経営を促すために、コーポレートガバナンス・コードは、企業の経営者報酬制度に関しても、ストック・オプションなどに代表される業績連動報酬の割合の見直しなどを求めている。

 業績連動報酬といえば、高額報酬で話題となることの多い米国企業CEOの報酬の中核として採用されている報酬制度である。米国企業のCEO報酬の総額は10億円を超える(中央値)。そのうちの約9割が業績連動報酬によるものだ。

 コーポレートガバナンス・コードの施行を目前に控え、固定報酬中心の日本企業の経営者報酬制度が変わりつつあるとの報道も聞こえてくる。日本でも米国企業のように業績連動報酬が中心となり、その結果として経営者報酬は高額化していくのであろうか。そうだとすれば、従来の年功序列型報酬制度と結びついた日本的経営制度も変革を迫られるのだろうか。

 今回は、コーポレートガバナンス・コードが、日本の上場企業の経営者報酬制度に対して何を求めているのか、それにより、日本の上場企業の経営者報酬制度が、今後どのように変わっていくと予想されるのかなどについて解説する。

経営者報酬に対するスタンス

 コーポレートガバナンス・コードは、上場企業の経営者報酬制度のあり方について次の3点を定めている。

【原則3-1 情報開示の充実】
経営者報酬の決定方針に関する開示の推進

【原則4-2 取締役会の役割・責務(2)】
適切なインセンティブとして機能するような報酬ポートフォリオの検討

【原則4-10 任意の仕組みの活用】
報酬諮問委員会などによる独立社外取締役の適切な関与・助言

(1)報酬決定方針等の開示(原則3-1)

 まず、原則3-1は、「取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」について「開示し、主体的な情報発信を行う」ことを求めている。

 現在の制度では、上場企業は、役員の報酬などの額、またはその算定方法の決定に関する方針を定めている場合には、その旨を有価証券報告書に記載することが求められている。また、決定方針を定めていない場合には、その旨を記載すれば足りるとしている。

 原則3-1では、これを大きく進め、当該方針を定めていない場合には、これを策定することを求め、報酬決定方針の開示を積極的に推進しようとする。

コメント0

「成長戦略としてのコーポレートガバナンス」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

社長に就任してずっと言っているのが ファンダメンタルズの強化。

安形 哲夫 ジェイテクト社長