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生前贈与はダイエットと同じ

途中でやめたら効果は出ない

2015年6月4日(木)

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 最近「2ケ月でこれだけ痩せた」と結果を出すスポーツクラブのCMをよく目にしますが、生前贈与もダイエットと一緒。「やるときは極端に行い、やらないときは何もしない」では効果は出ません。

 生前贈与を行うケースは2つあります。一つは子供が家を買う時に援助するなど、必要に迫られて行う場合。もう一つは相続対策として行う場合です。継続して行わなければ効果が出ないのは後者の相続対策で行う場合です。

 生前贈与による相続対策とは高い税率の相続税(例えば30%)を低い税率の贈与税(例えば10%)にシフトすることにより、節税効果を狙うものです。相続税も贈与税も、超過累進税率を採用しているため課税財産が大きくなれば税率も高くなります。そのため短期間で集中して贈与を行うと相続税率よりも高くなってしまうので、ある程度の期間をかけて継続して行うことになります。

 また、特定の相続人や特定の年度に集中して贈与を行うと、かえって節税効果が期待できないばかりか、後でモメる原因になることもあります。

 今回は相続対策としての生前贈与を考えてみることにしましょう。

行き当たりばったり贈与ではダメ

 生前贈与は相続対策の中でも、最も身近で、どなたにもできる節税対策であるといえます。生前贈与をすることにより、被相続人の相続財産を徐々に減らしていき、相続税を下げるというのが基本的な考え方です。

 相続対策というと、ついつい相続税を下げることに注目しがちですが、(1)円滑な分割対策、(2)納税資金対策、(3)節税対策の3つをバランスよく行わないと、強い“副作用”を伴うことになります。

 生前贈与は節税対策に位置しますが、生前贈与をすることにより相続人の間に不公平が生じてしまうこともありますし、現預金などの流動的な資産を生前贈与したために、不動産ばかりが残ってしまって納税資金がショートすることもあります。

 このため、行き当たりばったりで行うのではなく、あらかじめタックスプランを作成したうえで継続して行う必要があります。この意味では、専門家にカリキュラムを組んでもらってから取り組むダイエットと、考え方は同じなのです。

自分がどの税率ゾーンに位置しているのか

 生前贈与を行うにあたり、まずやらなければならいのは現状分析です。現状把握なしには対策の練りようがありません。

1.財産債務を把握する

 財産リストを作成してそこに時価を記入します。不動産が多い場合や同族株式を所有している場合は、多少費用がかかっても専門家である税理士に評価を依頼したほうがよいでしょう。

 特に、自宅や賃貸用の不動産を相続した場合の小規模宅地の評価減は、最大80%も減額できます。このため、これを無視して概算で計算しても今後の対策が全く意味のないものになります。

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「生前贈与はダイエットと同じ」の著者

内藤 克

内藤 克(ないとう・かつみ)

税理士

1962年生まれ。1985年中央大学商学部卒業(経営分析論)、1990年税理士登録。1995年税理士事務所開業、2010年税理士法人アーク&パートナーズ設立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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