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あの人が帰ってこなくなって早8年…

失踪した夫の借金を相続した妻、その驚くべき結末

2015年6月12日(金)

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 A子さん(現在42歳)には、競馬、パチンコのギャンブルにはまってしまい、ろくに働きもせず、借金まみれの旦那さん、B夫さんがいました。

 8年ほど前のある日、B夫さんは、ビールを買いに行って出て行ったきり、帰ってこなくなったとのこと。手紙も電話も何も連絡はなく、どこで生きているのか、あるいはもう死んでしまったのかも分からないという話です。

 ただ、いまだに消費者金融や知人などからの借金の請求書が送られてくるし、A子さんには現在、交際しているC郎さんがいて、そのC郎さんからは、「もういつ帰ってくるのか分からない人は忘れて、自分と結婚をしてほしい」とプロポーズされています。このため、できれば身辺を整理したいとのことでした。

 このようなケースの場合、A子さんは一体どうすればよいでしょうか。

生死不明が7年続くと「普通失踪」に

【失踪宣告制度】

 まず、B夫さんが帰ってこなくなって、8年経ったとしても、A子さんはB夫さんと、まだ戸籍上は夫婦である以上、重ねてC郎さんと婚姻することはできません。

 重婚は法律上認められていませんし(民法732条)、場合によっては、懲役刑となります(刑法184条)。

 民法30条に失踪宣告という制度が規定されています。この失踪宣告の審判が確定すると、従来の住所を中心とする私法上の法律関係は、その人が死亡したのと同じ扱いがなされます。

 失踪宣告には、(1)普通失踪と(2)特別失踪の2つの種類があります。

 特別失踪とは、戦争・船の沈没・ホテル火災などで、死体が確認できないときに使われる制度です。また、普通失踪は、このような事故などがなくても、生死不明が7年続くと使われる制度です。

 特別失踪の場合は、戦争や事故、その他危難が去ったのち、1年間生死不明の状態が続くと、家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪宣告を行い(民法30条2項)、「危難の去りたる時」に死亡したものとみなされます。また普通失踪の場合は、7年の期間満了時に死亡したものとみなされます(民法31条)。

 本件の場合は、特にB夫さんに「危難」があったわけではないので、普通失踪の制度が適用され、A子さんが利害関係者として家庭裁判所に申し立てることになります。

 失踪宣告がなされると、もとの住所を中心とした私法上の法律関係は、死亡したのと同じ扱いがなされますが、その扱いは、あくまでも「もとの住所を中心とする」のであって、どこかでB夫さんが生きていて実際に生活をしている場合に、その人の権利能力が剥奪されて契約などが一切できないわけではないことには、注意が必要です。

 この失踪宣告の審判によって、再婚もできますし、相続も発生します。

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「あの人が帰ってこなくなって早8年…」の著者

西原 正騎

西原 正騎(にしはら・まさき)

弁護士

インテグラル法律事務所パートナー弁護士。中央大学法学部、立教大学法科大学院卒。東京弁護士会所属、NPO法人遺言相続リーガルネットワーク所属。日本弁護士連合会若手法曹センター事務局幹事。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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