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大きく変わる有料老人ホームのマーケット(前編)

改正老人福祉法の施行で入居者保護を強化、市場を健全育成へ

  • 千田 敏之

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2006年4月19日(水)

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 この4月から有料老人ホームの定義やサービス要件が大幅に変わった。

 これまで老人福祉法では、「10人以上を入所させ、食事の提供その他の日常生活上必要な便宜を供与する」施設で特別養護老人ホームでないものが、有料老人ホームと定義されてきた。しかし、4月からは、10人以上の人数要件は撤廃、さらに介護、食事、洗濯・掃除などのサービスのいずれかを、自前、委託に関係なく提供していれば有料老人ホームになり、都道府県への届け出義務が生じる。

 極端に言えば、アパートの1室だけを高齢者に賃貸し、宅配で食事を提供していれば有料老人ホームということになる。

 今回の制度改正では、定義変更の他に、倒産などに備えた一時金保全措置の義務化や、帳簿保存・情報開示の義務化など、入居者保護のための新制度も多数盛り込まれた。
 いったい何故、この時期に有料老人ホームの大幅な制度見直しが行われたのだろうか。その背景には、急増する有料老人ホームを、高齢者の“終の住み処”として、健全に育てて行きたい厚生労働省の思惑がある。

老人ホーム

介護保険制度で「介護付き」が急増

 有料老人ホームが増え始めたのは介護保険制度がスタートした2000年以降だ。有料老人ホーム事業のコンサルティングを行う、タムラプランニング&オペレーティグの調べでは、同保険制度以前の有料老人ホームの数は全国で約400施設。それが、昨年末の段階で届け出が行われている有料老人ホームは約1600施設(約9万3000戸)と約4倍まで膨らんでいる。

 急増の理由は、介護保険制度の創設で、ホーム内のスタッフが提供する介護サービスにも介護保険の給付が行われるようになったからだ。

 介護保険以前、高齢者が介護を受けながら最期まで生活できる終身介護施設は、特別養護老人ホーム(特養)、老人保健施設(老健)、療養型医療施設の3施設が主体で、これらに入所・入院しないと保険給付や国からの補助が受けられなかった。

老人ホーム

 しかし、国の財政悪化で、税金が投入される特養や老健の整備は縮小傾向に。その結果、これら施設に代わる居住系サービスとして、有料老人ホームに白羽の矢が立ち、介護保険からの給付も実現したというわけだ。2000年以降、有料老人ホームの3類型(表参照)のうち、介護保険の給付が行われる「介護付き」ホームの経営に多数の企業が参入した。2005年末で介護付きは約1400施設(約8万4000戸)で全ホームの9割を占める。

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