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大きく変わる有料老人ホームのマーケット(後編)

競争激化する業界、入居一時金ゼロのホームも登場

  • 千田 敏之

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2006年4月26日(水)

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消費者の目が肥え、入居率が急激に低下

 2000年以降、多くの企業が参入し、急増した有料老人ホーム。2003年頃までは作れば1年以内に満室という状況が続いていたが、2004年頃から特に都市部で入居率に陰りが見え始めた。2005年に東京都内で開設した入居一時金2000万~3000万円の上位クラスのホームはどこも苦戦、開設後1年たっても入居率十数%という所もある。

 突然の入居率低下の原因は、一時的な供給過剰や、入居一時金の高騰のためとの見方が強い。入居を考える消費者が、有料老人ホームや介護保険に関して深く学習するようになり、即決する入居希望者が減ったことも影響しているようだ。ある関東の事業者は「複数のホームで体験入居を経験し、じっくり選んで入居を決める人が増えてきた。選ぶのに1年以上かける人もいる」と話す。

 2000年以降、比較的順調に規模拡大を果たしてきた有料老人ホームにとって、経営環境の変化は入居率低下ばかりではない。価格競争やサービス競争、果ては自治体による参入規制など、課題は山積みの状況だ。

価格競争、サービス競争激化

 有料老人ホーム経営の最大手の1つ、メッセージ(岡山市)は、この4月以降に開設する有料老人ホームはすべて入居一時金をゼロにする。同社はこれまでも入居一時金50万円前後、月額利用料15万円前後という低価格ホームを全国展開してきた。一時金の廃止は、入居者獲得のためであるが、社長の橋本俊明氏は「入居者を縛ってきた一時金を率先してなくすことで、入退去が自由にできる風土を業界に定着さていきたいから」ともう1つの理由を話す。

 メッセージに追従する形で、コムスン(東京都港区)も今春から低価格型のホームに本腰を入れ始める。同社にはこれまで入居一時金800万円前後の「コムスンホーム」、1800万円前後の「コムスンガーデン」のブランドがあったが、5月に千葉市に第1号ホームをオープンする「コムスンのきらめき」シリーズは入居一時金50万円前後と一挙に料金を下げた。今期末までに3ホームの開設を予定している。

 これらの低価格ホームが市場を牽引する形で、2000年以降高騰を続けていた入居一時金は低下傾向に入っている。低価格ホームの台頭の影響を最も受けたのが、入居一時金1000万円以下、特に数百万円というホームだ。料金の格差ほどハードやサービス面で差が出にくいため、入居者獲得が難しくなっている。また、2000万~3000万円という高級ホームも、単に建物や居室などのハード面のみならず、サービス面においても価格の妥当性をアピールできないところは、前述したように入居率の低迷にあえいでいる。

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