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日本版SOX対策も大事だが、
攻めのIT投資を忘れていないか

  • 渡辺 弘美

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2006年5月12日(金)

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 先日、ニューヨークで行なわれたコンプライアンス(法令順守)関係のセミナーで、いわゆる日本版SOX法(企業改革法、J-SOX)が話題になった。

 リスク管理ツール製品である「リスク・ナビゲータ」で有名な米ペイズリー・コンサルティングのコンサルタントが、金融庁がホームページに掲載したばかりの金融商品取引法案(J-SOXの正式名称)の英訳を片手に、「こんなばかげたことをするのは米国と日本だけだ。イギリスもカナダも米国の真似は止めた」と強く批判していたのが印象的だった。

 そもそも米国ではSOX法以前からコンプライアンス対策が強化されている。医療機関に対して患者のプライバシー保護を求めるHIPAA法(医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律)が1996年、金融サービス企業に対して顧客情報の保護を要求するグラム・リーチ・ブライリー法(金融制度改革法)が1999年、連邦政府や関係機関に対して情報システムの向上やセキュリティー対策を求めるFISMA法(連邦情報セキュリティー管理法)が2002年。これらは主として情報を保護するためのセキュリティー対策を求めるものだ。そしてSOX法により、企業は内部統制の強化を余儀なくされた。

 全米企業のCFO(最高財務責任者)などで構成されるフィナンシャル・エグゼクティブ・インターナショナルが3月に行なった調査によれば、SOX法順守による1年間の平均コストは1社当たり約380万ドルであり、昨年の同様の調査結果(約436万ドル)に比べると若干減少しているものの、依然としてその負担は大きい。

 特に、中小企業の方が売上に対するコスト比率は高いようだ(全社ベースでは0.06%であるのに対し、中小企業は2.46%)。4月23日に米証券取引委員会(SEC)に設置された中小企業諮問委員会は、中小企業に対しては内部統制の規定(404条)を免除ないし緩和するよう答申をまとめた。今のところ、SECのコックス委員長は見直しするとは明言していないが、5月10日に行われるSOX法関連の会議以降に何らかの発表が行われる可能性はある。

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