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診療報酬改定を上手く利用するには?

賢い病医院選びに要チェック

  • 庄子 育子

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2006年5月10日(水)

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 医師が行う医療行為に対して支払われる診療報酬が2006年4月に改定された。全体の改定率は、マイナス3.16%と過去最大の下げ幅となった。医療機関にとっては、実入りが減るのだからダメージは深刻。日本医師会ではその責任を問われた会長がわずか2年での退陣を余儀なくされるという一幕も見られた。

 しかし患者の側から見れば、診療報酬が下がったということは、負担が軽くなったというメリットがある。さらに、今回の改定の特徴として、患者から見て分かりやすく、患者の生活の質を高める医療を実現するための、様々な“仕掛け”も盛り込まれている。

 「患者の視点」を重視した改定項目を知っているのと知らないのとでは、医療機関へのかかり方にも大きな差が出てくるはず。ポイントを押さえ、ぜひ病医院選びの参考にしたい。

領収証の無償発行を義務づけ

 「患者の視点」をキーワードにした改定項目の“目玉”と言えるのが、領収証の無償発行を義務化した点だ。これまでは、受領した自己負担の総額だけが記された単なるレシートで済ませていた、あるいはそれすら発行していなかった医療機関も見受けられたが、それが改められる。

 保険診療を行うすべての医療機関は、下の図に示すような、初・再診料や検査、投薬など、大まかな医療行為の種別に医療費の内容が分かる領収証を必ず発行しなければならなくなった。ただし9月末までの経過措置がある。

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●図 発行が義務づけられた領収証のイメージ

 もっとも、こうした領収証が発行されても、一つひとつの検査や診療行為ごとの費用までは分からない。診療報酬単価の分かるのは明細証だが、明細証の発行については、強制力のない「努力義務」にとどまった。同時に医療機関に患者からの実費徴収も認められた。

 実際に明細証の発行を求めた時に、医療機関が応じるのかどうか、また発行にかかる実費としていくら徴収するのか対応はまちまちとなることが予測される。しかし、中には明細証の発行まで無償で行うところも出始めている。

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